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電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い

ざっくりいうと・・・

  1. 朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートを行った。
  2. 昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、、エネルギーの「地産地消」を進めることで地域の活性化につなげるねらいがある。
  3. 市区町村で再生エネの利用を推進するための条例や計画、要綱を持つのが37%で前回の16%から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。

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富士通、2018年度に再生可能エネルギー利用率6%へ

ざっくりいうと・・・

  1. 富士通は、2016年度から3カ年の環境目標である「第8期富士通グループ環境行動計画」の2016年度実績を公開した。
  2. 同年度は温室効果ガス排出量削減に取り組み、2018年度までには再生可能エネルギー利用率6%以上を目指す。

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「エネ基本計画」の議論開始、「骨格は変えない」に異論も

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省は、前回2014年に改訂された「エネルギー基本計画」の見直しに関する議論を始めた。
  2. 固定価格買取制度FIT)の進展によって、再生可能エネルギーの電源比率は15%と順調に高まったが、「再エネの目標比率を30%まで高めてほしい」との要望も出ていた。

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太陽光発電施設、11市町が独自規制検討 法整備求める声も 足利、栃木は条例制定

ざっくりいうと・・・

  1. 下野新聞社が栃木県内の全25市町に太陽光発電施設の開発に関するアンケートを行い、11市町が条例案やガイドラインなど独自の規制策を検討していること分かった。
  2. 自然環境や地域住民との摩擦が全国で広がっており、8割超の21市町は全国で統一された法整備の必要性を指摘している。
  3. 全国の自治体では、条例に基づく環境保全を求める手続きや環境影響評価手続きなどを、独自に設ける例が増えている。

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太陽光発電施設の検査サービス、ドローンを使っての参入続々と

ざっくりいうと・・・

  1. I.D Tech社は、固定価格買取制度FIT)改正によって太陽光発電パネルの正確な点検が必要となったことを受け、赤外線カメラ搭載ドローンを用いた検査サービスを開始した。
  2. 太陽光発電パネルが、広大な平野などに大量に設置されている場合に、赤外線カメラ搭載ドローンを用いることで「低コスト・短期間・安全」な検査サービスが提供できる。

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日光・中禅寺湖の新型遊覧船に「太陽光オフグリッド」構築

ざっくりいうと・・・

  1. 栃木県の日光・中禅寺湖に太陽光発電を主電源とした電力システムを搭載している新型遊覧船が就航した。
  2. 船内に設置されている電源をすべてオフグリッド電力で供給でき、停泊中ゼロ・エミッションを実現した。
  3. 太陽光発電は発電量が天候に左右されるため、安定的な電力供給に課題がある。

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3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成

ざっくりいうと・・・

  1. バイテックソーラーエナジーとジャパン・リニューアアブル・エナジーは、青森県六戸町に発電出力約22MWのメガソーラー「六戸ソーラーパーク」を完成させた。
  2. 年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWhを見込んでおり、発電した電力は東北電力に売電する。

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発電実験…太陽光とディーゼルで NEDO

ざっくりいうと・・・

  1. インドの首都ニューデリー近郊にある日本企業向け工業団地で、メガソーラーとディーゼル発電を組み合わせた電力供給システムの実証実験が始まった。
  2. 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が始めたもので、再生可能エネルギーを活用した電力の安定供給を目指す。
  3. 日照時間で発電量が変わる太陽光の欠点をディーゼル発電で補う仕組みで、2年間で成果を検証する予定。

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三重のゴルフ場跡で23MW、サンテックがメガソーラー開発

ざっくりいうと・・・

  1. 中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人、サンテックパワージャパンが発電事業者となる太陽光発電所は、2017年7月時点で、8カ所・合計出力約18MWが稼働している。
  2. 稼働済み案件は関東に多く、兵庫県や鹿児島県にも開発・運営している。

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飯舘村の低圧太陽光10件に1億5000万円融資、城南信金など

ざっくりいうと・・・

  1. 認定NPO法人・環境エネルギー政策研究所(ISEP)と全国ご当地エネルギー協会は、飯舘電力の計画する太陽光発電事業へ、城南信用金庫からの融資が決定した。
  2. 放射性物質の影響で利用困難となった農地を有効活用する目的で、太陽光発電所を建設する計画。

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イケア、住宅用蓄電池を英国で発売

ざっくりいうと・・・

  1. イケアは、英Solarcenturyと提携し、住宅用太陽光発電システムと定置型蓄電池の販売を開始する。
  2. 定置型蓄電池だけを購入する場合5000ポンド(約71万円)からとしている。
  3. 蓄電池を追加することによって、太陽光の余剰電力を貯めておくことができ、電気料金を最大70%節約できるとの試算を示している。

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自社ZEHのPRチャンス! 環境省、体験宿泊の協賛・連携事業者を募集

ざっくりいうと・・・

  1. 環境省はZEHの断熱基準や、それに準ずる基準を満たした施設の宿泊体験事業を行うため、宿泊するZEHを提供するなど、協賛・連携して事業を実施する住宅メーカー、工務店等を募集する。
  2. ZEH体験宿泊実施期間は2017年12月~2018年2月末で、土・日曜日を使った1泊2日を予定。

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パワコン市場は20年度に半減、FIT依存脱却が急務に

ざっくりいうと・・・

  1. 矢野経済研究所は、再生可能エネルギー用PCSの市場調査を実施した。
  2. 2017年度の市場規模は同0.8%減と微減にとどまっているが、今後の見通しとしては産業向け太陽光発電システムの需要が先細り、2018年度以降も減少傾向になる見込み。

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「エネルギー基本計画」見直し 国の審議会で議論開始

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省は、「エネルギー基本計画」が策定から3年経ったことによる見直しとして、総合資源エネルギー調査会の分科会で検討を始めた。
  2. 計画の中では、2030年度の時点で電力全体に占める割合を、原子力発電で「20%から22%」、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとしている。
  3. 計画について経済産業省は、昨年度の推計として原子力発電は2%程度、再生可能エネルギーは水力発電を含めて15%程度となっていると報告した。

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今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン

ざっくりいうと・・・

  1. 日本エコシステムは、家庭向けの電力サービス「じぶん電力」に、新しい料金プランを追加した。
  2. 現在加入している電力会社との契約は継続しながら、日中は住宅屋根に無償で設置された太陽光発電の電力を利用でき、電気料金を削減できるメリットがある。

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鈴鹿市、太陽光で水素を製造、燃料電池公用車の運用に活用

ざっくりいうと・・・

  1. 三重県鈴鹿市が、太陽光発電システムと水素製造装置を組み合わせた水素供給システムを市庁舎西側ロータリーに公用車用の水素ステーションを建設した。
  2. 総事業費は約1億6500万円で、そのうち約1億1800万円を環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業として補助金を受けた。

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水上太陽光発電はココに注意! 兵庫県がチェックリスト公開

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電設備の設計・施工と保守点検に携わる事業者を対象とした研修会を全国18カ所で開催する。
  2. 2017年4月施行の改正固定価格買取制度(改正FIT法)では、新認定基準に適合した事業計画により適切に設計・施工、保守点検等を実施するよう求めている。

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太陽光発電の設計・施工・保守点検の研修会 資源エネ庁が全国開催

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電設備の設計・施工と保守点検に携わる事業者を対象とした研修会を全国18カ所で開催する。
  2. 2017年4月施行の改正固定価格買取制度(改正FIT法)では、新認定基準に適合した事業計画により適切に設計・施工、保守点検等を実施するよう求めている。

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学校体育館で太陽光、宇部市から屋根借り、FIT24円/kWhで

ざっくりいうと・・・

  1. NPO法人の山口スマートコミュニティ支援センターと山口再エネ・ファクトリーによる共同事業体が、宇部市から小中学校の体育館屋根を借りて太陽光発電設備を設置した。
  2. 発電した電力は固定価格買取制度(FIT)に基づき、1kWh当たり24円で売電する。

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電力インフラを襲うサイバー攻撃、ウクライナ停電事件は対岸の火事ではない

ざっくりいうと・・・

  1. 2017年7月下旬に開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat 2017」で、発送電設備や風力発電所に存在する脆弱性がサイバー攻撃の標的になっていると明かされた。
  2. ウクライナでは2015年12月と2016年12月の2年連続でサイバー攻撃による停電が発生。

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トルコ、風力エネルギーで欧州第4位

ざっくりいうと・・・

  1. 欧州風力エネルギー協会は、欧州では2017年の6ヵ月間に合計6100メガワットの風力容量がシステムに組み込まれたと発表。
  2. トルコは377メガワットの風力エネルギー容量で、設備力の観点から欧州第4位となった。

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