News-国や都道府県の方針

事業計画の変更認定 50kW未満の太陽光発電の申請・届出方法が発表

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省資源エネルギー庁は50kW未満の太陽光発電設備にかかわる新制度への移行手続完了前の手続き方法をとりまとめ公表した。
  2. みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、今回の運用による変更認定申請と変更届出をすることはできない。

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FIT認定後の太陽光「過積載」、増出力時の価格適用/エネ庁

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省・資源エネルギー庁は事業者がパネルの枚数を積み増して売電収入を増やす「過積載」に関して、今後、太陽光パネルの合計出力が変わった時点での買い取り価格を適用させる対処法を固めた。
  2. 買い取り価格の変更条件としては「合計出力が3キロワット以上の増加」「合計出力の3%以上の増加」となる。

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10月から風力・水力・バイオマスの調達価格が下落

ざっくりいうと・・・

  1. 風力(20kW未満を除く)・地熱・中小水力・バイオマスといったリードタイムが長い電源の参入を促すため、改正固定価格買取制度によって調達価格が一部の区分を除き、3年間分が認定される仕組みとなった。
  2. 10月から風力発電・水力発電・バイオマス発電の一部の区分において単価が下落するが、経過措置による例外的な事例であるといえる。

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電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省は非化石証書による環境価値の表示などに対応するため、「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表。
  2. これまで電力小売は基本的に特別高圧・高圧部門のみ自由化されていたが、低圧部門を含めて全面自由化されることになった。

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在京外交団を対象とした福島県いわき市スタディーツアー

ざっくりいうと・・・

  1. 外務省は福島県いわき市において、勿来発電所及びその他の復興関連設備等の視察、高効率石炭火力発電導入に関するワークショップを実施した。
  2. 今回のスタディツアーでは、合計14か国の大使館から参加がありました。

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環境省 今夏に政策パッケージ 洋上風力、地熱発電を加速

ざっくりいうと・・・

  1. 2030年までに二酸化炭素等の温室効果ガスを13年比で26%削減する目標の達成ン向け、環境省は今年度から特別チームで再エネ活用の検討を進めている。
  2. 日本の豊富な資源を活用する際エネ事業の促進に特化して検討を進め。まずは30年の26%削減を確実に達成し、80%削減達成への道筋も見つけていく方針。

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温室ガス排出、前年度比2.9%減 原発再稼働も一因

ざっくりいうと・・・

  1. 環境省は2015年度の温室効果ガスの排出量が前年比2.9%減の13億2500万トンだったと発表。
  2. 減少の要因として、冷夏や暖冬、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、原発再稼働も一因だ。
  3. 排出量の減少は2年連続で、目標を森林吸収分なしで達成した。

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平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)

ざっくりいうと・・・

  1. 需要動向:最終エネルギー消費は前年度比1.4%減となり、5年連続で減少。要因は冷夏・暖冬等だ。
  2. 供給動向:一次エネルギー国内供給 は前年度比1.4%減となり、2年連続で減少。
  3. CO2排出動向:エネルギー起源二酸化炭素排出量は前年度比3.4%減となり、2年連続で減少。

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経産省「点検周知せよ」 太陽光発電、台風が来ても飛散しないように

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  1. 経済産業省は、台風による太陽光発電設備のパネルなどに飛散事故を防ぐため、台風シーズン到来前に太陽電池発電設備の設置者に対する点検強化を周知するよう依頼を行った。
  2. 設置者に対しては、電気工作物の施工業者を選ぶ際は、まず「登録電気工事業者」の標識を掲げているかを確認すること
  3. 破損した太陽電池発電設備に光が当たっている場合、 パネル や電線の接続部、 架台 等に触れると感電の原因となると注意を促している。

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再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

ざっくりいうと・・・

  1. 4月11日第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催され、安倍総理が出席された。
  2. 会議では、再生可能エネルギーの導入加速及び水素社会の実現に向けた取組について議論が行われた。
  3. 「再生可能エネルギーについては、その導入を一層強力に推進していきます。」と発表された。

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経産省、太陽光架台に「標準仕様」、技術基準の改正も検討へ

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  1. 経済産業省 が太陽光発電の 架台 の「標準仕様」を設定すべく検討開始した。
  2. 標準仕様の基準として「一般仕様」「強風仕様」「多雪仕様」の3つの形式を定める。
  3. 2019年度中に改正を検討する。

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環境アセス義務付け 敷地20ヘクタール以上で適用

ざっくりいうと・・・

  1. 大分県は、太陽光発電、風力発電など一定規模の発電設備を設置する際、事業者に環境影響評価(アセスメント)を義務付ける条例改正案をまとめた。
  2. 法律では環境アセスの対象に含まれない メガソーラー にも適用し、敷地面積20ヘクタール以上を基準に一律義務化するとし、27日開会の第1回定例県議会に提案、可決されれば来年1月に施行予定です。
  3. 県によると、太陽光発電に関する環境アセスの実施要件としては都道府県で最も厳しい水準になります。

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CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始

ざっくりいうと・・・

  1. 政府が2020年度の 発送電分離 に向けて整備する新市場の1つに「非化石価値取引市場」があり、排出量ゼロの価値を「非化石証書」に換えて新市場で取り引きします。
  2. 小売電気事業者は法律に定められた2030年度の CO2 排出量の目標達成に向けて、削減に必要な量の証書を「非化石価値取引市場」で購入します。
  3. 「非化石価値取引市場」は2017年度内に開設する予定で、当初は FIT の対象になる「FIT電気」だけを取り扱い、そのほかの 再生可能エネルギー と原子力による電力の「非化石価値」は2019年度から取引を開始します。

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平成29年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募を開始しました

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省 は、平成29年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を実施する補助事業者を公募します。
  2. 事業の目的や補助対象事業など、詳細はリンク先記事にてご確認ください。

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「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」を経産省に提出

ざっくりいうと・・・

  1. 日本商工会議所は2月10日、 資源エネルギー庁 が実施した、「電気事業者による 再生可能エネルギー 電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う 経済産業省 関係省令の整備等に関する省令案等」の意見募集に対して、意見書を提出しました。
  2. 意見書の全文などは、下記リンク先にてご確認ください

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県再生エネ推進センターを法人化し業務強化 新年度

ざっくりいうと・・・

  1. 再生可能エネルギー の導入拡大に向け、福島県は平成29年度に再エネの民間への導入推進や周知・啓発などを担う「県再生可能エネルギー推進センター」を法人化します。
  2. 法人化によって、職員を 再エネ 事業の推進に専念させ、企業・団体への情報提供やネットワークの構築、新規プロジェクトの掘り起こしなどを目指すそうです。
  3. 29年度に県内の再エネ関連企業の技術開発や、ドイツをはじめ海外企業との共同ビジネスを推進する「エネルギー・エージェンシーふくしま(仮称)」を設立します。

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「CO2排出量の低い電力・熱を売る会社はココ!」 東京都が認定する32社

ざっくりいうと・・・

  1. 東京都は7日、 キャップ&トレード 制度において対象事業所が CO2 削減量に算定できる、 CO2排出係数 の小さい「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する認定供給事業者を決定し公表しました。
  2. 都は、都が認定する供給事業者から対象事業所が電気や熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入しています。
  3. 今後もこの仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や 再生可能エネルギー の導入拡大を推進していく考えです。

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太陽光パネルの事後的「過積載」を問題視、エネ庁の審議会で

ざっくりいうと・・・

  1. 太陽光パネル設置後に パネル を増加させる 過積載 について、経済産業省資源エネルギー庁 で議論が行われました。
  2. 稼動後に価格の下がったパネルを増設するのは倫理的に問題があるのではないか?として議題にあがっています。
  3. 現状では規制の対象にするかどうかは白紙。しかし問題点の整理をして検討していく方針とのことです。

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