News-再生可能エネルギー市場

再エネ系新電力の電気料金、東電より1000円安も 、FoE公表

ざっくりいうと・・・

  1. FoE Japanは、再生可能エネルギーを重視する電力会社と東京電力グループの電気料金データを比較した。
  2. 4人家族を想定した場合、最安値の事業者で約1000円安いことが分かった。
  3. FoE Japanは、再エネ比率を高めた電力サービスへの切り替えを促すキャンペーンを主導している。

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世界の新設発電、3分の2は再エネ

ざっくりいうと・・・

  1. 国際エネルギー機関は、今後5年間で再エネ発電能力は中国や米国、インドを中心に43%増えると発表。
  2. 報告書では2016年に世界で増えた発電量の3分の2が再生可能エネルギーであるとし、けん引役は太陽光発電の7400万キロワットで15年比50%増となっている。
  3. 電源別の新設量で太陽光は石炭火力などを上回った。

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経団連と道経連、地域活性化協定を締結

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  1. 経団連と北海道経済連合会が連携協定を結び、道内でのイノベーションを促すのに必要な規制緩和を政府に働きかける活動などを共同で進める。
  2. スマート農業などの分野で、互いの会員企業が共同で実証実験やサービス提供ができるようマッチングする。

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【水素エネルギー】活用社会の先駆県に

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  1. 福島県南相馬市で県内初のスマート水素ステーションが稼働し始め、水素社会の実現に向けた動きが活発化している。
  2. 浪江町には世界最大規模の水素製造工場が建設されることが決まっており、2020年の東京五輪・パラリンピックでの供給を目指している。

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温暖化対策の国際会議、4日から都内で

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  1. 都内で地球温暖化関連の技術革新を話し合う国際会議「ICEF」が開かれ、エネルギー・環境分野の新技術などの討議や二酸化炭素利用などに関する工程表素案をまとめる。
  2. 国際エネルギー機関や国際再生可能エネルギー機関は、エネルギー技術見通しや蓄電池に関する報告書を公表する。

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豊田通商など、再生エネを水素で貯蔵

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  1. 豊田通商や川崎重工業などは、新エネルギー・産業技術総合開発機構に採択され、風力発電を水素に変換して貯蔵する実験を開始する。
  2. 発電量が大きく変動するリスクを緩和することで再エネ導入量拡大につなげる狙い。

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孫正義氏、再生可能エネルギー子会社社長退任へ

ざっくりいうと・・・

  1. ソフトバンクグループの孫正義社長が、再生可能エネルギー事業子会社「SBエナジー」の社長を退任する。
  2. 後任には、グループ内の同じエネルギー系事業会社の社長が有力で、孫氏は取締役として引き続き再生可能エネルギーの普及を推進していく。

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再生エネ比で電力購入 関電から切り替え

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  1. 大阪府吹田市は、市が使う電力の購入先を再生可能エネルギー比率の高い新電力会社に切り替える。
  2. 環境省によると、再エネ比率を主な条件にした競争入札を行う報告はなく、吹田市が初とみられる。

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知事が環境条例強化へ 乱開発予防に期待 /山形

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  1. 山形県の吉村美栄子知事は、再生可能エネルギー発電施設の建設に対する審査手続きを強化する条例の改正案を盛り込むと表明。
  2. 改正案には環境アセスメントの対象を太陽光、水力、地熱、風力に拡大するなどの新条項を盛り込む。

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仮想発電所構築へ協議会 静岡で初会合

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  1. 静岡市駿河区で再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する協議会が発足した。
  2. 初会合で自治体の発電設備と使用状況のほか、電気自動車を蓄電池として活用する場合の想定容量など、エネルギーの地産地消の現状や採算性など事業可能性を調査する。

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仏政府、環境対策に今後5年で200億ユーロ投資へ 住宅断熱化など

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  1. フランス政府は、住宅や車に関するエネルギー転換政策に2022年までの5年間で200億ユーロ投資する計画を発表。
  2. 環境関連投資は公共投資計画の一環であり、このうち90億ユーロは低所得者向け住宅や官庁施設を中心とする建物の断熱化に割り当てられた。

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再生エネ3000MW創出へ 波力発電、オランダが計画 エネ鉱省

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  1. イグナシウス・ジョナン・エネルギー鉱物資源相は、2019年までに再生可能エネルギーで3千メガワット分の電力を新たに創出させると発表。
  2. オランダの投資家が波力発電所の建設に興味を示しており、東ヌサトゥンガラ州に20MW分の発電所建設を計画している。
  3. 寒流と暖流がぶつかる同州では、科学技術評価応用庁などが中心となり、波力発電に関する調査を進めている。

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発電による排出減少

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  1. 計42社で構成する「電気事業低炭素社会協議会」は、会員事業者の2016年度の二酸化炭素排出量が昨年度より0.1億トンの減少したと発表。
  2. 再生可能エネルギーの活用や原発の再稼働が主な要因。

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NEC子会社、スイス最大規模の大型蓄電システムを受注

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  1. NECおよびエネルギー関連子会社の米NEC Energy Solutions社は、スイスの大手配電会社から大型蓄電システム構築プロジェクトを受注した。
  2. EKZ社は、同システムを用いて周波数の安定を維持する「周波数調整サービス」を提供する予定。

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新生銀行など、茨城県の木質バイオマス発電所に117億円融資

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  1. 新生銀行は、JRE神栖バイオマス発電が茨城県神栖市に建設し運営する木質バイオマス発電所に対するプロジェクトファイナンスを組成した。
  2. シンジケートローンとしてアレンジされ、建設にかかる費用のうち総額約117億円を新生銀行や常陽銀行などが融資する。

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再エネでCO2フリー水素製造、大林組が蓄電池併用型システムを構築

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  1. 大林組の技術研究所で再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素製造システムが構築され、水素の製造から貯蔵、利用までの実証を行う。
  2. 送電網がぜい弱な地域での系統電力の安定化対策や余剰電力の有効利用が課題となっており、その解決手法の1つがこのシステム。

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再生可能エネルギーの普及拡大を議論 ソウルで韓中日セミナー

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  1. 韓国のエネルギー経済研究院は、韓中日3カ国のエネルギー政策の方向性と課題について話し合うセミナーを開催。
  2. このセミナーでは、「エコエネルギー時代のエネルギーミックスへの政策転換」などについて、各国の専門家の発表と討論が行われた。
  3. エネルギー経済研究院は、韓国政府の2030年までに再生可能エネルギーの割合を20%に拡大するというエネルギー転換政策と争点を紹介した。

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再生可能エネルギー導入量、2025年度末で累計1億654万kWに拡大-富士経済調べ

ざっくりいうと・・・

  1. 総合マーケティングビジネスの富士経済は、再生可能エネルギー発電関連の国内市場についての調査をまとめた。
  2. 累計導入量は、2017年度末で約6500万kW、2025年度末で1億654万kWに拡大する見通し。
  3. 2012年6月末は水力が5割弱を占めたが、FIT開始後は7割超が太陽光となっている。

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電気自動車の普及、パリ協定の目標達成には「なお不十分」

ざっくりいうと・・・

  1. 調査会社DNV・GLのエネルギー関連コンサルティング事業部の最高経営責任者は、2035年までに全世界で販売される乗用車の半分はEVになるとの見通しを示した。
  2. ただ「パリ協定」の目標を達成するには不十分だとし、温暖化防止に向けた一段の取り組みを促した。

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