News-再生可能エネルギー市場

電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い

ざっくりいうと・・・

  1. 朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートを行った。
  2. 昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、、エネルギーの「地産地消」を進めることで地域の活性化につなげるねらいがある。
  3. 市区町村で再生エネの利用を推進するための条例や計画、要綱を持つのが37%で前回の16%から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。

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富士通、2018年度に再生可能エネルギー利用率6%へ

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  1. 富士通は、2016年度から3カ年の環境目標である「第8期富士通グループ環境行動計画」の2016年度実績を公開した。
  2. 同年度は温室効果ガス排出量削減に取り組み、2018年度までには再生可能エネルギー利用率6%以上を目指す。

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「エネ基本計画」の議論開始、「骨格は変えない」に異論も

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  1. 経済産業省は、前回2014年に改訂された「エネルギー基本計画」の見直しに関する議論を始めた。
  2. 固定価格買取制度FIT)の進展によって、再生可能エネルギーの電源比率は15%と順調に高まったが、「再エネの目標比率を30%まで高めてほしい」との要望も出ていた。

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パワコン市場は20年度に半減、FIT依存脱却が急務に

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  1. 矢野経済研究所は、再生可能エネルギー用PCSの市場調査を実施した。
  2. 2017年度の市場規模は同0.8%減と微減にとどまっているが、今後の見通しとしては産業向け太陽光発電システムの需要が先細り、2018年度以降も減少傾向になる見込み。

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「エネルギー基本計画」見直し 国の審議会で議論開始

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  1. 経済産業省は、「エネルギー基本計画」が策定から3年経ったことによる見直しとして、総合資源エネルギー調査会の分科会で検討を始めた。
  2. 計画の中では、2030年度の時点で電力全体に占める割合を、原子力発電で「20%から22%」、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとしている。
  3. 計画について経済産業省は、昨年度の推計として原子力発電は2%程度、再生可能エネルギーは水力発電を含めて15%程度となっていると報告した。

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再エネ⇔水素をうまく融通するシステム、大規模実証段階へ

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  1. 東芝と東北電力、岩谷産業は新エネルギー・産業技術総合開発機構からの受託事業として、再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を始めると発表。
  2. 2020年度中に実証試験に向けて、1万kW級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築する。

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再エネ利用の大規模水素エネルギーシステム

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  1. 東芝と東北電力、岩谷産業の3社は再生可能エネルギー(再エネ)を利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を開始する。
  2. 2016年9月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)受託事業の一環。
  3. 水素エネルギーシステムは、再生可能エネルギーを大量導入した際の電力系統の調整力として期待されている。

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風力発電の導入促進へ動向紹介 県が初のフォーラム

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  1. 新潟県は風力発電事業への参入を進めるためのフォーラムを開き、研究者らが風力発電を巡る情勢や技術開発の状況、事業化の例などを紹介した。
  2. 再生可能エネルギーの導入を図って産業振興につなげる「県版グリーンニューディール政策」の一環で開催された。

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みんな電力、「再エネ100%」を目指す法人向けサービス

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  1. みんな電力社は、「再生可能エネルギー100%」を目指す企業、自治体、団体などの法人向けに会員制ソリューションサービスを提供開始する。
  2. 再生可能エネルギー資源の開発支援や企業イメージ向上といった付加価値を生み出す活動などを展開する。

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山形県最上町のバイオマスガス化発電が稼働、間伐材で

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  1. ZEエナジーとZEデザインは、山形県最上町に木質バイオマスガス化発電所を建設し、東北電力への売電を開始した。
  2. 燃料に間伐材および未利用材をチップ化したものを使っており、出てきた可燃性ガスをガスエンジンに投入して発電する。

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エネルギー計画見直しへ 経産省

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  1. 経済産業省が8月上旬にエネルギー基本計画の見直しに着手する。
  2. 前回の計画で盛り込まなかった原発の新設や建て替えが焦点となるが、世論の抵抗は強いため、議論が難航する可能性がある。

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余剰電力の有効活用で新機軸 太陽光と水素を建物のエネルギーに 3年後の五輪で世界に発信?

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  1. 清水建設は産業技術総合研究所と共同で、太陽光で発電した余剰電力で製造した水素を貯蔵し、必要に応じて電力と熱を取り出し建物に供給するシステムの実証試験を始めた。
  2. 同社は水素が燃料として広く利用される「水素社会」への対応で技術の優位性を高めたい考え。

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福島県沿岸部に最先端産業集積へ 政府が推進決定

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  1. 政府は、福島県の沿岸部に最先端の産業や技術を集める「福島イノベーション・コースト構想」を推進しており、7月28日に関係閣僚会議の初会合を開いた。
  2. 原発の廃炉やロボットの研究・開発拠点の整備、再生可能エネルギーに関する事業の具体化などを取り組んでいくことを盛り込んだ基本方針を決定した。

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IoT、ビッグデータが促進するバーチャル・パワープラント市場の成長拡大

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  1. バーチャル・パワー・プラント(VPP)市場の成長が今後世界的に見込まれている。
  2. 風力や太陽光の発電量が少ない時間帯に、再生可能エネルギーによる発電を行ことによって発電量を一定に保つ。
  3. 電力会社が展開している VPP ソリューションの導入や認知の拡大により、電気自動車や充電スタンド、他の分散型電源を自社のVPPソリューションに含める動きも今後進むことが期待されます。

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風力と太陽光を船舶エネルギーに、海上試運転開始

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  1. エコマリンパワー社は、風力と太陽光の発電を利用することで船舶の運転ができるシステムの海上試運転を開始した。
  2. 「Aquarius MRE(船舶用再生可能エネルギー)システム」によって、燃料消費量、大気汚染、CO2排出量を削減・低減することが可能。

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2016年の再エネ発電量の割合:世界計24.5%(水力16.6%、風力4.0%、バイオマス2.0%、太陽光1.5%、地熱等0.4%)

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  1. 急速に導入が進められている再生可能エネルギーの中でも、特に風力と太陽光が有望株と言われている。
  2. 2016年での発電電力量に占める風力、太陽光の比率は合わせて5.5%となっており、前年と比べ約3倍増加している。

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亜鉛めっき鋼板製造でアンモニア混焼、CO2を50%削減

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  1. 大陽日酸、日新製鋼、大阪大学らの研究グループは、製造前の鋼板に亜鉛または亜鉛合金を被覆する処理をした連続亜鉛めっき鋼板の前処理に適合できるアンモニア混焼バーナーを開発した。
  2. 再生可能エネルギー由来の水素を原料にしたアンモニアを30%混焼し、エネルギー効率を向上させるとともにCO2排出量を50%削減できることを検証した。

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オーストリア・ギュッシング――世界中から視察が来るバイオマスの地産地消モデル

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  1. オーストリアの南東部にあるギュッシングが、木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーの地産地消モデル成功事例として世界的に注目を集めている。
  2. かつて、同国で最も貧しく経済発展が遅れた地域であったが、2000年代初頭に全エネルギー需要を再エネだけで賄うことに成功してから、人口減少が解消されるとともに経済成長が加速していった。

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中国山西省で世界初の「パンダ型」の巨大メガソーラー、半分の50MWがグリッドに正式接続

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  1. 米国のエネルギー経済・財務分析研究所は、2015年度の中国における国内再生可能エネルギー投資額が前年比17%増の約1000億米ドルとなったと発表。
  2. Panda Green Energy Groupは、中国山西省で世界初の「パンダ型メガソーラー」を送電網に接続し、試験運転段階に入った。

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脱原発、脱化石燃料社会へ 町田の法大できょうシンポ

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  1. 法政大学サステイナビリティ研究所は、多摩キャンパスでシンポジウムを開催し、原発と化石燃料に頼らない社会を実現する方策を探る。
  2. 同研究所は、核エネルギーと化石燃料から脱却し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーですべてまかなう計画の必要性を強調。

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「地域再生可能エネ会議」国内初の開催 信州大で9月

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  1. 太陽光発電などの普及拡大を目指す地方自治体の国際会議「地域再生可能エネルギー国際会議2017」が9月7~8日まで信州大国際科学イノベーションセンターで開催される。
  2. 国際団体「持続可能性を目指す自治体協議会」が2007年から開いている会議で、日本、ドイツの自治体や再生エネの関連企業などが参加している。

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