News-再生可能エネルギー市場

12の予測は光と影、2035年のエネルギー(2)

ざっくりいうと・・・

  1. 予測全体のトーンは光と影の2つに分かれ、光の側面は2035年のエネルギー需給は安定しており、エネルギー不足は起こらず、価格水準も下がります。豊富な天然ガスと 再生可能エネルギー が 石炭 や 石油の 地位低下を補います。
  2. 影の側面に対しては、より一層の対策が必要で、このままでは 温暖化対策 に必要な 二酸化炭素 排出量削減が、十分進みません。
  3. これを解決するには、電気自動車の普及を軸とした交通革命を進めるとともに、発電における 再生可能エネルギー の比率をOutlookのベースケース以上に高めなければなりません。

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12の予測は光と影、2035年のエネルギー(1)

ざっくりいうと・・・

  1. 英国の国際石油資本BPは2035年までの世界のエネルギーについてまとめた「BP Energy Outlook 2017 edition(Outlook)」を発表しました。
  2. エネルギー消費量の伸びは、技術革新に助けられて国内総生産の伸びよりも少なくなり、2035年時点でも天然ガスが石炭を追い抜く形で化石燃料が世界のエネルギーを支えていき、石油不足は起こらない予想です。
  3. 次回は、再生可能エネルギーはどのような地位を占めるのか。電力や二酸化炭素排出量、過去のOutlookとの比較を交えて紹介します。

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ダム放流水で小水力発電 資源エネルギー庁長官賞を受賞 有田川 /和歌山

ざっくりいうと・・・

  1. 新エネルギー財団が選ぶ「新エネ大賞」で、有田川町が県営ダムの放流水を使って独自に始めた小水力発電の取り組みが、最高賞に次ぐ「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
  2. 県内からは初の受賞で、町の担当者は「大賞は業界では甲子園レベルの大きなもの。町民を挙げた取り組みが評価されてうれしい」と喜んでいます。

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ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始

ざっくりいうと・・・

  1. 北海道ガスは、苫小牧市の バイオマス 発電所から電力の調達を開始します。一般家庭の使用量に換算して1万1000世帯分に相当する電力を、地域の木質バイオマスで供給できます。
  2. 北海道の電力供給には課題が多くあり、その大きな要因は、北海道電力の発電所の中に燃料費の高い石油を利用する設備が数多く残っている点です。
  3. この問題の解消に向けて、北海道ガスは 再生可能エネルギー と天然ガス火力を組み合わせて、 CO2 削減の取り組みを後押しする方針です。

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再生可能エネルギー特別措置法に定める指定入札機関を公募します

ざっくりいうと・・・

  1. 資源エネルギー庁は、電気事業者による 再生可能エネルギー 電気の調達に関する特別措置法第7条に定める「指定入札機関」を担う法人について公募します。
  2. 公募期間:平成29年2月3日~平成29年3月3日/対象者:一般社団法人及び一般財団法人
  3. ※公募に当たっての詳細については、リンク先にて公募要領をご覧ください。

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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第7回総会

ざっくりいうと・・・

  1. 1月14日及び15日、アラブ首長国連邦のアブダビにおいて、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第7回総会が開催されました。
  2. 再生可能エネルギー の普及拡大に向けた日本による国内外の貢献を示すことができ、またアラブ首長国連邦との包括的な二国間関係を強化することができました。
  3. 外務省、農林水産省、 経済産業省環境省 からなる政府代表団が参加し、オールジャパンとして 再生可能エネルギー 分野の協力を進めていくという、日本の積極的な姿勢を改めて示すことができました。

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第12回エネルギー持続性フォーラム公開シンポジウム 『気候変動「パリ協定」とエネルギー社会の未来』

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  1. 第12回目となるエネルギー持続性フォーラム公開シンポジウム『気候変動「パリ協定」とエネルギー社会の未来』が開催されます。
  2. 開催日 2017年2月9日(木)/会場 丸ビルホール/主催 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機講(IR3S)
  3. 本シンポジウムでは「パリ協定」の意義について考え、エネルギー社会のあるべき姿について、専門家による講演とパネルディスカッション等をおこないます。

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バイオマス発電普及へ業界団体 丸紅など10社

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  1. バイオマス発電事業を扱う10社は、一般社団法人「バイオマス発電事業者協会」を立ち上げたと発表し、さまざまな業種の企業計50~60社が参加を表明しています。
  2. バイオマス発電の燃料は間伐材やパームヤシ殻等が代表的で、新団体では発電につかう燃料を安定的に調達できるよう、燃料産地の現況や調達ノウハウ等を加盟企業間で共有していきます。

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トランプ米大統領、次の標的は環境問題や風力発電か

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  1. トランプ大統領の近著を翻訳した岩下慶一氏は「次のターゲットは、環境問題や自然エネルギー、特に風力発電だ」と予測しています。
  2. エコロジー政策をまったく軽視しており、極端に言えば、世界が過去20年間に積み上げてきた環境活動・エコロジー運動は、根絶やしにされかねません。
  3. オバマ大統領が積み上げたエコロジーの遺産は、消滅してしまう可能性があり、トランプ政権下、世界のエコロジー運動は崖っぷちに立たされています。

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里山エネルギー株式会社がナノ発電所・新シリーズの販売を開始 途上国や被災地を支援する寄付金付き商品 新キャラクターとして“くまモン”を採用

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  1. 里山エネルギー株式会社は、“くまモン”をデザインに採用した充電式バッテリーと40W太陽光発電 パネル をセットにした「くまモンナノ発電所」の販売を始めます。
  2. 「ナノ発電所」は地球温暖化防止、防災・減災対策、非電化地域での小型電子機器への電源供給など、世界で幅広く活用されています。
  3. 熊本支援活動から生まれた商品であることから、売り上げの一部を途上国や被災地の支援に活用します。

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「アマゾンは再エネ導入で一層の努力を」、米グリーンピースが指摘

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  1. 米グリーンピースが、IT関連企業の 再生可能エネルギー の活用度合いを調査し、ネットフリックス、アマゾン・ウェブ・サービス、サムスンなどが再エネ導入に後れをとっていると発表しました。
  2. 公開した調査報告書では、大規模なデータセンターの運営事業者や、最も人気のあるウェブサイトやアプリ約70件によるエネルギー消費状況を調査しています。
  3. グリーンピースは、今年の調査報告書で初めてアジアのIT関連企業も評価し、米国市場よりも大幅に遅れていると指摘しました。

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リーディング企業の「再エネ100%」で拡大する米太陽光市場

ざっくりいうと・・・

  1. 米国を代表するリーディングカンパニーは、 再生可能エネルギー で電力の需要を賄う目標を掲げており、500企業中、なんと22社は電力需要を「100%再エネで賄う」という目標を掲げています。
  2. 当初は、「オンサイト導入」(事業所・工場の屋根上、または敷地内に自産自消用に太陽光発電を導入すること)による 再エネ 利用が多かったが、「オフサイト導入」(企業の敷地外、または電力需要から離れた場所に再エネ設備を設置する手法)が増え始めています。
  3. 米国の環境先進企業がどれだけ「再エネゴール」を達成し、再エネ導入量を拡大できるかは、今後の各州の政策や規制、電力会社の対応力にかかっています。

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立山カルデラ掘削調査へ…県、新年度から

ざっくりいうと・・・

  1. 推進会議が、立山カルデラについての提言書をとりまとめ、石井知事に提出しました。
  2. 県は、「地熱発電は地域振興にも資する。早期の事業化が必要」という提言に基づき、調査を始める方策です。

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1.5万世帯分を発電する静岡県最大のメガソーラー、浜松市の再エネ戦略を加速

ざっくりいうと・・・

  1. SBエナジーと三井不動産が運営する県内最大級の メガソーラー 「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」が浜名湖に完成しました。
  2. 発電した電力は「FIT」を利用して、全量を中部電力に 売電 し、年間の売電収益は21億5700万円を見込んでいます。
  3. SBエナジーの取締役副社長は、今後も浜松市と協力しながら、太陽光発電を活用した非常用電源や街路灯の設置などを進めていくと今後の計画を表明しています。

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トランプ政権がエネルギー研究を縮小すれば多くの雇用が奪われる

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  1. トランプ政権が米国エネルギー省(DOE)の多くの計画の資金を打ち切るか、大幅カットするつもりと報じられる中、クリーンエネルギーの研究者は政府の投資削減に身構えています。
  2. 現段階では確証はないが、予算削減となれば研究に多大な影響があるほか、雇用の創出への逆効果や温室ガスの削減の停滞の可能性もあります。
  3. どこに、どれくらい影響し、そして最終的に何が決まるかが問題となっております。

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日本の電力自由化 – 欧州の経験から学ぶべきものはあるのか?(2)

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  1. 欧州各国では 再生可能エネルギー 電気料金プランというものがたくさんあり、フランスの場合一般的にl’électricité verte (直訳:グリーン電気)と呼ばれています。
  2. 各契約者が再生可能エネルギーで発電をしている会社から、「発電元保証書」を購入することで、「グリーン電気」プランを販売することができるシステムがあります。
  3. 欧州各国では、 電力自由化 以降にさまざまな問題が起こっており、日本での電力自由化推進のために参考にしながら、同じようなケースに陥らないよう注意していただきたいと思います。

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未来貢献プロジェクト シンポジウム「住宅の未来2020」 参加者募集のお知らせ

ざっくりいうと・・・

  1. 未来貢献プロジェクト シンポジウム「住宅の未来2020」が、2月15日(水)13:00~16:00(予定)に、東京ビックサイトで開催されます。
  2. シンポジウムへの参加者を募集しています。/◆参加無料(事前応募制 200名)/◆申込締切:2月8日(水)23:59
  3. シンポジウムでは、 ZEH を判りやすく解説し、省エネ・環境・ライフスタイルをテーマとしたZEHの効果を議論し国民に発信します。

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「風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」の共同提案の採択および調査開始について

ざっくりいうと・・・

  1. 鳴門市は、2014年6月より、徳島地域エネルギー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン等とともに、市域全域を対象に陸上風力発電のゾーニングを進めています。
  2. 「ゾーニング」とは、環境面・経済面・社会面を統合的に評価し、関係機関や地域との合意形成を図りながら、 再生可能エネルギー の導入適地および導入不適地を事前に定めていく手法をいいます。
  3. 2014年より鳴門市が進める陸上でのゾーニングの延長として、同地域の海域を対象とした洋上風力発電のゾーニングに、鳴門市および徳島地域エネルギーと連携し取組を進めております。

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太陽光からバイオマスまで続々と運転開始、全国で1カ月に60万kW

ざっくりいうと・・・

  1. 固定価格買取制度 の認定を受けて、運転を開始した発電設備の規模が2016年9月に60万kWに達しました
  2. 太陽光を中心に、風力・中小水力・ バイオマス 発電の導入量が伸びています。
  3. 全国各地で発電設備が増加したことに伴って、 再生可能エネルギー による電力買取量は前年度と比べて1.4倍に拡大しました。

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