News-再生可能エネルギー市場

下水処理場で消化ガス発電、1030世帯分の電力に

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  1. 大阪ガスの100%子会社であるOGCTSと神鋼環境ソリューションは、下水処理場で消化ガス発電事業を開始するために下水処理場を管轄する神戸市、高砂市と基本協定を結んだ。
  2. 日々行われる下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料として活用する。

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株式会社Looopが「需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業」においてリソースアグリゲーターとして採択されました

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  1. 小売電気事業者の株式会社Looopは、経済産業省の平成29年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」において実証を行う九州電力管内においてのリソースアグリゲーター事業者として採択された。
  2. バーチャルパワープラントは、自然エネルギーの発電設備と電力需要家側の蓄電設備を統合的に制御することで、全体で仮想の発電所のように機能させる技術。

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14.5MWのメガソーラー、「プロジェクトボンド」で46億7000万円調達

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  1. リニューアブル・ジャパンは、同社が主導する京都府の太陽光発電プロジェクトにかかわる開発資金を、バークレイズ証券がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドスキームにより調達した。
  2. これは事業規模14.5MWの太陽光発電事業に対する開発型プロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権とABL(動産担保融資)である。

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パリ協定対応のエネルギー政策 有識者会議が検討開始

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  1. パリ協定対応のエネルギー政策について検討する経済産業省の有識者会議が開かれた。
  2. 経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を加速させるための課題や、原子力発電をめぐる各国の戦略などを説明した。
  3. 経済産業省の説明に対し、委員から将来的な原子力発電の位置づけをめぐる意見が相次いだ。

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設置、許可制 鹿沼市が条例案提出 来年4月の施行目指す /栃木

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  1. 鹿沼市の佐藤信市長は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する許可制度を盛り込んだ条例案を市議会に提出した。
  2. 条例案では、指定された区域内で行われる全ての発電設備事業は市の許可を必要とする。
  3. 区域外でも事業面積が1000平方メートル以上になる場合は、市への届け出を義務づける。

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コスタリカ 再生エネ発電99.5%に

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  1. 「コスタリカ電力機関(ICE)」のデータによると、中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達した。
  2. 豊かな自然を持つコスタリカは、地熱発電でも米国、メキシコに次いで米州で第3位の発電量となっています。

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東北大など、仙台で電力・水素貯蔵システム実証−再生エネ・電源を両立

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  1. 東北大学と前川製作所は、太陽光発電で発電した電気から水素を製造・貯蔵するとともに、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵するシステムを開発。
  2. 再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持っており、2020年代後半の実用化を目指す。

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温暖化対策に民間資金…環境省、投入を促進へ

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  1. 環境省は来年度から、投資を募る債券「グリーンボンド」の発行や、再エネの導入に取り組む自治体や企業などに補助金を出すため、来年度予算の概算要求に約20億円を計上する方針。
  2. 再生エネや省エネを拡大し、温室効果ガス排出削減につなげる狙いがある。

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新潟・三条市のバイオマス発電 来月稼働

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  1. スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーは、三条市に建設した木質バイオマス発電所を9月1日に稼働させると発表。
  2. 再生可能エネルギーの普及と人口減少率が高い山あいの地区の雇用創出につなげる狙い。
  3. バイオマス発電はチップ化した間伐材を燃料にボイラーの高圧蒸気でタービンを回す。

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黒潮発電 「次世代エネ」へ実用化を

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  1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と大手機械メーカーのIHIが、鹿児島県のトカラ列島沖で黒潮のエネルギーを利用する発電技術の実証試験を行った。
  2. 発電量の変動が少なく発電効率が高いのが特徴で、2020年以降の実用化を目指している。

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川重、有害物質などの排出ゼロへ 2050年目標

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  1. 川崎重工業は、事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)と廃棄物、有害化学物質を2050年までにゼロにする行動指針を発表。
  2. 国内の製造業では珍しい取り組みで、製造工場に太陽光発電などの再生可能エネルギーをより多く使うようにする。

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サボテンは未来のエネルギー源となるか メキシコ

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  1. メキシコ市郊外のミルパアルタにある広大なサボテン市場で、サボテンの皮など不用部分から電気を生み出すバイオガスを取り出す装置を開発。
  2. 1日3~5トンの廃棄物の処理が可能になり、170立法メートル相当のバイオガスと、1トン余りの堆肥が生成される見込み。

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再生エネで協定 三島町と環境研

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  1. 三島町と国立環境研究所は、生産過程で出る不用木材を再生可能エネルギーに利用する研究などで連携するための基本協定を結んだ。
  2. 基本協定には、両者の情報、資源、研究成果の活用など複数の項目が盛り込まれた。

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太陽光・風力・蓄電池の高圧マイクログリッド、自立運転に成功

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  1. 米国のエネルギー大手Ameren社と重電大手のS&C Electric社は、マイクログリッドで電力供給する「アイランド・モード」の実証を行い、24時間の自立運転に成功した。
  2. 同マイクログリッドでは、太陽光と風力を合せて225kWの発電設備となっており、今回の自立運転ではこのうち50kW分だけを使用した。

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オムロン、小規模産業施設や戸建住宅向けの蓄電システムを発売

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  1. オムロンは、小規模産業施設や戸建住宅に向けた蓄電システムの新しいシリーズを2017年10月より発売開始する。
  2. エネルギー需要と供給のバランスを保ち、効率よく使用するためのニーズが広がる中、同社がシリーズ追加する蓄電システムは、9.8kWhの蓄電池容量と従来比1.2倍の充放電を実現。

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生協が家庭に水素を届けてくれる時代に? 実証事業がスタート

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  1. 宮城県富谷市とみやぎ生協が、日立製作所、丸紅と協同で、燃料電池を用いて冷暖房や給湯、照明など、すべてのエネルギーを水素でまかなう「低炭素水素サプライチェーン(供給体制)」構築の実証事業を始めた。
  2. この事業で作られる水素は、太陽光発電の水電解によるものとなり、一般家庭に向けたカセットによる水素の供給は国内で初めて。

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ドイツ・シュタットベルケの話が直接聞ける! 環境省、研修会を開催

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  1. 環境省は、ドイツのビジネスモデルについて学び、理解を深める「地域エネルギー会社による地域活性化研修会」を開催する。
  2. ドイツ自治体、地域エネルギー会社関係者を招き、シュタットベルケの具体的な活動内容や仕組みについてや地方自治体から見たシュタットベルケの位置付けなどを学ぶことができる。

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省エネへ「見える化」

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  1. 福島県における、電力使用量を端末画面で「見える化」などの再生可能エネルギー普及に向け、県内企業グループが発足した。
  2. 県や再生エネ関連団体と連携しながら、2020年までに約170カ所に導入する計画。

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「夢風車」撤去答申へ 滋賀・草津市、赤字膨張を懸念

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  1. 風力発電施設「くさつ夢風車」の今後の在り方について考える市環境審議会が開かれ、赤字などを理由に「撤去すべき」と結論づけた。
  2. 同審議会は9月に答申を橋川渉市長に提出し、市はパブリックコメント(意見公募)を経て年内に最終方針を決める。

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独IBC SOLAR、印オリッサ州で20MWのメガソーラーを建設

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  1. ドイツのIBC SOLAR社とインドの国営企業であるSolar Energy Corporation of India社が、20MWのメガソーラーの電力購入契約を締結した。
  2. インド東部のオリッサ州で実施されたメガソーラー競争入札の一部をIBC SOLAR社が落札したもの。

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