News-再生可能エネルギー市場

東急不動産、再生可能エネ事業に本腰

ざっくりいうと・・・

  1. 東急不動産はリニューアブル・ジャパンと再生可能エネルギー事業の領域での業務提携に合意し、開発した物件の受け皿となるファンドを組成した。
  2. 東急不動産は2カ所メガソーラーの開発実績があるが、今後さらに再生エネルギー事業を加速していく。

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原発政策の議論なしに進む「エネルギー基本計画」見直し会議の画餅

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  1. 経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画(エネ基)の見直し議論が始まり、その中で原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を盛り込んだ。
  2. 前回、政府が閣議決定した長期エネルギー需給見通しで、30年度の電源構成の原発比率を20~22%と決めた。

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エネルギー削減率68.7%、清水建設が「ZEB Ready」達成

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  1. 清水建設は2016年3月に完成した「清水建設四国支店ビル」が、経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。
  2. 稼働後1年間で標準的な仕様の建物のエネルギー消費量と比べて68.7%削減できた。

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北海道の新エネ基金、上士幌町など4市町支援

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  1. 北海道は道内で再生可能エネルギー導入を促すため創設した「新エネルギー導入加速化基金」で、支援するモデル地域を初めて選んだ。
  2. 上士幌町など4市町がバイオマスや地熱などで生み出した熱・電力を域内で使う事業で、5年間で総額40億円規模に上る見込み。

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長野で再生エネ国際会議 国内で初開催

ざっくりいうと・・・

  1. 国内で初めて長野市の信州大学国際科学イノベーションセンターで「地域再生可能エネルギー国際会議2017」が開催される。
  2. 国内や先進地ドイツから自治体、関連企業・団体が参加し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す世界の自治体に向け、課題解決のための方策などが発信される。

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東北電、16年度のCO2排出2.5%減

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  1. 東北電力は2016年度の二酸化炭素排出実績が15年度と比べて2.5%減ったと発表。
  2. 新仙台火力発電所3号系列は、熱効率が世界最高水準とされる60%以上を達成している。

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富士通、2018年度までに再エネ利用率5.2%→6%以上めざす計画

ざっくりいうと・・・

  1. 富士通グループは、再生可能エネルギーの利用割合を2016年度の5.2%から、2018年度までに6%以上に拡大する目標を設定した。
  2. 再生可能エネルギーの利用効率を高めるエネルギーの地域連携シミュレーターの開発や蓄電池における高効率な充放電制御の研究に取り組む。

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海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖

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  1. 大手機械メーカーのIHIが鹿児島県のトカラ列島にある口之島の沖合で、海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験を行った。
  2. その結果、実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で30キロワットの発電に成功した。

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拡張進む火力発電施設 日本製紙9月1日に火入式

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  1. 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故をうけ、石巻市の埋立地に火力発電所が建設されている。
  2. 県は電力自由化に伴う火力発電事業の増加に対し、地域への累積的な環境影響が懸念しており、7月に環境影響評価(アセスメント)条例を改正した。
  3. 環境影響評価条例は、出力3万キロワット以上の小規模施設を建設する場合も同様に義務付けられている。

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電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い

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  1. 朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートを行った。
  2. 昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、、エネルギーの「地産地消」を進めることで地域の活性化につなげるねらいがある。
  3. 市区町村で再生エネの利用を推進するための条例や計画、要綱を持つのが37%で前回の16%から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。

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富士通、2018年度に再生可能エネルギー利用率6%へ

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  1. 富士通は、2016年度から3カ年の環境目標である「第8期富士通グループ環境行動計画」の2016年度実績を公開した。
  2. 同年度は温室効果ガス排出量削減に取り組み、2018年度までには再生可能エネルギー利用率6%以上を目指す。

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「エネ基本計画」の議論開始、「骨格は変えない」に異論も

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  1. 経済産業省は、前回2014年に改訂された「エネルギー基本計画」の見直しに関する議論を始めた。
  2. 固定価格買取制度FIT)の進展によって、再生可能エネルギーの電源比率は15%と順調に高まったが、「再エネの目標比率を30%まで高めてほしい」との要望も出ていた。

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パワコン市場は20年度に半減、FIT依存脱却が急務に

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  1. 矢野経済研究所は、再生可能エネルギー用PCSの市場調査を実施した。
  2. 2017年度の市場規模は同0.8%減と微減にとどまっているが、今後の見通しとしては産業向け太陽光発電システムの需要が先細り、2018年度以降も減少傾向になる見込み。

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「エネルギー基本計画」見直し 国の審議会で議論開始

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  1. 経済産業省は、「エネルギー基本計画」が策定から3年経ったことによる見直しとして、総合資源エネルギー調査会の分科会で検討を始めた。
  2. 計画の中では、2030年度の時点で電力全体に占める割合を、原子力発電で「20%から22%」、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとしている。
  3. 計画について経済産業省は、昨年度の推計として原子力発電は2%程度、再生可能エネルギーは水力発電を含めて15%程度となっていると報告した。

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再エネ⇔水素をうまく融通するシステム、大規模実証段階へ

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  1. 東芝と東北電力、岩谷産業は新エネルギー・産業技術総合開発機構からの受託事業として、再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を始めると発表。
  2. 2020年度中に実証試験に向けて、1万kW級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築する。

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再エネ利用の大規模水素エネルギーシステム

ざっくりいうと・・・

  1. 東芝と東北電力、岩谷産業の3社は再生可能エネルギー(再エネ)を利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を開始する。
  2. 2016年9月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)受託事業の一環。
  3. 水素エネルギーシステムは、再生可能エネルギーを大量導入した際の電力系統の調整力として期待されている。

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風力発電の導入促進へ動向紹介 県が初のフォーラム

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  1. 新潟県は風力発電事業への参入を進めるためのフォーラムを開き、研究者らが風力発電を巡る情勢や技術開発の状況、事業化の例などを紹介した。
  2. 再生可能エネルギーの導入を図って産業振興につなげる「県版グリーンニューディール政策」の一環で開催された。

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みんな電力、「再エネ100%」を目指す法人向けサービス

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  1. みんな電力社は、「再生可能エネルギー100%」を目指す企業、自治体、団体などの法人向けに会員制ソリューションサービスを提供開始する。
  2. 再生可能エネルギー資源の開発支援や企業イメージ向上といった付加価値を生み出す活動などを展開する。

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山形県最上町のバイオマスガス化発電が稼働、間伐材で

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  1. ZEエナジーとZEデザインは、山形県最上町に木質バイオマスガス化発電所を建設し、東北電力への売電を開始した。
  2. 燃料に間伐材および未利用材をチップ化したものを使っており、出てきた可燃性ガスをガスエンジンに投入して発電する。

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エネルギー計画見直しへ 経産省

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省が8月上旬にエネルギー基本計画の見直しに着手する。
  2. 前回の計画で盛り込まなかった原発の新設や建て替えが焦点となるが、世論の抵抗は強いため、議論が難航する可能性がある。

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余剰電力の有効活用で新機軸 太陽光と水素を建物のエネルギーに 3年後の五輪で世界に発信?

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  1. 清水建設は産業技術総合研究所と共同で、太陽光で発電した余剰電力で製造した水素を貯蔵し、必要に応じて電力と熱を取り出し建物に供給するシステムの実証試験を始めた。
  2. 同社は水素が燃料として広く利用される「水素社会」への対応で技術の優位性を高めたい考え。

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福島県沿岸部に最先端産業集積へ 政府が推進決定

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  1. 政府は、福島県の沿岸部に最先端の産業や技術を集める「福島イノベーション・コースト構想」を推進しており、7月28日に関係閣僚会議の初会合を開いた。
  2. 原発の廃炉やロボットの研究・開発拠点の整備、再生可能エネルギーに関する事業の具体化などを取り組んでいくことを盛り込んだ基本方針を決定した。

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IoT、ビッグデータが促進するバーチャル・パワープラント市場の成長拡大

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  1. バーチャル・パワー・プラント(VPP)市場の成長が今後世界的に見込まれている。
  2. 風力や太陽光の発電量が少ない時間帯に、再生可能エネルギーによる発電を行ことによって発電量を一定に保つ。
  3. 電力会社が展開している VPP ソリューションの導入や認知の拡大により、電気自動車や充電スタンド、他の分散型電源を自社のVPPソリューションに含める動きも今後進むことが期待されます。

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風力と太陽光を船舶エネルギーに、海上試運転開始

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  1. エコマリンパワー社は、風力と太陽光の発電を利用することで船舶の運転ができるシステムの海上試運転を開始した。
  2. 「Aquarius MRE(船舶用再生可能エネルギー)システム」によって、燃料消費量、大気汚染、CO2排出量を削減・低減することが可能。

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