News-再生可能エネルギー市場

2016年の再エネ発電量の割合:世界計24.5%(水力16.6%、風力4.0%、バイオマス2.0%、太陽光1.5%、地熱等0.4%)

ざっくりいうと・・・

  1. 急速に導入が進められている再生可能エネルギーの中でも、特に風力と太陽光が有望株と言われている。
  2. 2016年での発電電力量に占める風力、太陽光の比率は合わせて5.5%となっており、前年と比べ約3倍増加している。

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亜鉛めっき鋼板製造でアンモニア混焼、CO2を50%削減

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  1. 大陽日酸、日新製鋼、大阪大学らの研究グループは、製造前の鋼板に亜鉛または亜鉛合金を被覆する処理をした連続亜鉛めっき鋼板の前処理に適合できるアンモニア混焼バーナーを開発した。
  2. 再生可能エネルギー由来の水素を原料にしたアンモニアを30%混焼し、エネルギー効率を向上させるとともにCO2排出量を50%削減できることを検証した。

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オーストリア・ギュッシング――世界中から視察が来るバイオマスの地産地消モデル

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  1. オーストリアの南東部にあるギュッシングが、木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーの地産地消モデル成功事例として世界的に注目を集めている。
  2. かつて、同国で最も貧しく経済発展が遅れた地域であったが、2000年代初頭に全エネルギー需要を再エネだけで賄うことに成功してから、人口減少が解消されるとともに経済成長が加速していった。

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中国山西省で世界初の「パンダ型」の巨大メガソーラー、半分の50MWがグリッドに正式接続

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  1. 米国のエネルギー経済・財務分析研究所は、2015年度の中国における国内再生可能エネルギー投資額が前年比17%増の約1000億米ドルとなったと発表。
  2. Panda Green Energy Groupは、中国山西省で世界初の「パンダ型メガソーラー」を送電網に接続し、試験運転段階に入った。

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脱原発、脱化石燃料社会へ 町田の法大できょうシンポ

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  1. 法政大学サステイナビリティ研究所は、多摩キャンパスでシンポジウムを開催し、原発と化石燃料に頼らない社会を実現する方策を探る。
  2. 同研究所は、核エネルギーと化石燃料から脱却し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーですべてまかなう計画の必要性を強調。

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「地域再生可能エネ会議」国内初の開催 信州大で9月

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  1. 太陽光発電などの普及拡大を目指す地方自治体の国際会議「地域再生可能エネルギー国際会議2017」が9月7~8日まで信州大国際科学イノベーションセンターで開催される。
  2. 国際団体「持続可能性を目指す自治体協議会」が2007年から開いている会議で、日本、ドイツの自治体や再生エネの関連企業などが参加している。

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地産地消へ里山発電所 稼働 山形・最上町 バイオマス、間伐材など利用

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  1. ZEエナジー社とZEデザイン社は、山形県最上町で木質バイオマスガス化発電所の営業運転を始め、最上町と連携しながら未利用の森林資源を使い、地域内の循環経済づくりを進める。
  2. 地元の間伐材と未利用材で足りるよう、発電規模は1000キロワットと小規模。

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エネルギー基本計画見直し、8月上旬にも検討着手へ

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  1. 経済産業省はエネルギー基本計画の見直し要否の検討に着手する。
  2. 8月下旬に開かれる有識者会議での議論の成果は、総合エネ調での見直し検討作業や、パリ協定の発効を踏まえ国連に提出する50年頃の長期戦略の策定議論に生かしていく。

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再生エネで地域活性化 みちのく銀、弘前大研究所と

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  1. みちのく銀行と弘前大学北日本新エネルギー研究所は、青森県の再生可能エネルギー資源を生かした地域活性化で連携・協力する協定を結んだ。
  2. 新エネ研の知見と、みちのく銀が持つ企業ネットワークや金融ノウハウで新たな地域産業の創出を目指す。

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「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表

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  1. 経済産業省は再生可能エネルギーの政策課題を検討する研究会における論点整理を公表した。
  2. 日本で再生可能エネルギーをさらに拡大するためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが求められるとしている。

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政府のVPP構築実証、「リソースアグリゲーター」35社公開

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  1. 環境共創イニシアチブは、2017年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」について、「リソースアグリゲーター」は全35社が登録されたと発表。
  2. VPP構築実証事業は、「エネルギーリソース」を統合的に制御して、大型火力発電所の出力調整や需給バランスの維持などの機能の実現を目指す。

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[韓国新政権の5カ年計画]原発ゼロ時代へ 再生エネを総発電量の2割に

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  1. 韓国の国政企画諮問委員会が、再生可能エネルギーによる発電量を2030年までに総発電量の20%に拡大するなどの政策を盛り込んだ計画を発表。
  2. 小規模事業者の安定的な収益確保のため電力固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの導入比率を義務付けるRPS制度の比率も30年までに28%に引き上げる。

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木質バイオマスの効率的でフレキシブルな利用:熱電併給と熱のネットワーク

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  1. 発電専用のバイオマスプラントは発電時間が細切れになるうえに、年間の稼働時間が減って不安定なプラント経営となってしまう。
  2. 一つのプラントで熱と電気の両方を生産する「熱電併給」のCHPプラントを導入することで、熱効率が高いうえに、熱と電気の生産比率を一定の範囲内で変えることができる。

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「再エネ比率30%」「大型蓄電池」支援、指定都市 自然エネ協議会が提言

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  1. 指定都市自然エネルギー協議会は、自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に関する提言をまとめ、環境省の山本公一大臣と経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸次長に提出した。
  2. 「2030年の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を30%程度とする積極的な目標を示すこと」を、提言内容の最初に掲げている。

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フランスがガソリン車禁止の方針、エネルギー情勢が大きく変わる?

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  1. フランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出し、エネルギーをめぐる国際情勢が大きく変わる可能性が出てきた。
  2. フランスは原発大国として知られていますが、7割を超える原発依存度を5割まで減らし、同時に石炭による火力発電の停止も表明している。

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再エネ熱の利用技術、開発する企業をNEDOが公募 7月下旬から

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  1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「再生可能エネルギー熱利用システムの普及に向けた技術開発に関する調査」を行う事業者を募集する予定。
  2. 同調査は、再生可能エネルギー熱の普及拡大に向けた技術開発シナリオを作成することを目的とし、実施されるもの。
  3. 再生可能エネルギー熱利用技術の対象は、地中熱・太陽熱・雪氷熱・温泉熱・河川熱・海水熱・下水熱・バイオマス熱利用技術。

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水力発電、2030年の固定価格買取2,300億円予測も 新設法人は少なく2016年は5%増の84件

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  1. 矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施。
  2. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)により、中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
  3. 中小水力発電の発電電力量のFIT適用分の推移をみると、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。

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世界のエネ投資で主役交代、電力が石油・ガス上回る

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  1. 国際エネルギー機関が、電力産業の投資額は80兆円を超えて初めて石油など化石燃料関連を上回ったと発表。
  2. 石油開発投資は原油安で大幅に落ち込んでいるが、電力は電力網の投資によって小幅減にとどまったのが主因となる。

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世界初「海流発電」、夏から実証試験 IHI

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  1. 重工大手のIHIは、日本近海を流れる黒潮の流れを利用することで安定した発電量が得られる「海流発電」の実証試験を始める。
  2. 長さ約20メートルの金属製の円筒3本に、海流を受けて回転する直径約11メートルの羽根がついている、計100キロワットの発電機。

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