News-再生可能エネルギー市場

神戸市の全処理場がバイオガスを活用、下水汚泥が再生可能エネルギーに

ざっくりいうと・・・

  1. 神鋼環境ソリューション社は大阪ガスの100%子会社であるOGCTS社とグループ構成し、神戸市と「神戸市玉津処理場消化ガス発電事業」に関する基本協定を締結した。
  2. 下水処理の過程で発生する消化ガスを高度精製したバイオガスを市から買い取り、FIT法の適用を受けた発電事業を行う。

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中国が世界最大の再生可能エネルギーの生産国に=BP統計

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  1. エネルギーメジャーのBPが2016年、世界における再生可能エネルギー発電が昨年同期比14.1%の伸びとなり、中でも中国が世界最大の再生可能エネルギー生産国になったと発表。
  2. 世界最大のエネルギー消費国である中国は世界のエネルギー構造最適化プロセスにおいても最も重要な推進ファクターになっている。

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【再生可能エネ世界展示会2017】FREA、トルエンに水素を溶かして運ぶ水素キャリアを実証実験中

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  1. これから燃料電池の燃料として、水素が普及していくことが計画されているが、高効率な輸送方法についての解決策が見出されていない。
  2. 現在は高圧状態のボンベで輸送するか、絶対零度まで冷却して液化して運ぶかの低効率な方法しかない。

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IHIとNEDOが海流発電システムの実証機を完成

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  1. 株式会社IHIはNEDOと共同で水中浮遊式海流発電システムを完成させた。
  2. 海洋には海流、潮流、波力、温度差などさまざまなエネルギーがあり、日本の沿岸では高いエネルギーを持つ黒潮の利用が可能。
  3. 海洋エネルギーには季節や天候による変動が少ない利点がある。

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NEC、50年にCO2排出ゼロ 温暖化対策で長期目標

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  1. NECは2050年に二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにすると同時に、干ばつや高潮など気候変動に伴う災害を最小限に食い止めるIT(情報技術)サービスの開発にも力を入れるといった目標を発表。
  2. CO2対策では、最新の冷却・排熱技術を用いてデータセンターの省エネ化を進め、その上で再生可能エネルギーの導入を増やす。

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みんな電力、全量再生エネ 企業の導入支援

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  1. 新電力のみんな電力社は、企業の電力使用状況を分析し、全量再生エネにする施設の選定や電源の調達方法などを提案するサービスを始める。
  2. 温暖化への意識の高まりに対応し、同社が主力とする再生エネ電力の販売拡大につなげる。

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「顔の見える電力 ENECT」再生可能エネ比率(FIT)91%を達成

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  1. みんな電力株式会社は新電力事業のブランド「顔の見える電力 ENECT」において、約100万kWhの電力供給量のうち、再生可能エネルギー(FIT)の割合が91%を占める見込みであると発表。
  2. 同社の新電力イノベーションブランド「顔の見える電力 ENECT」は、電力の生産者を明らかにし電気を供給できることが特徴。

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新エネ 神戸が旗振り 波力や空圧 発電実験、企業が次々

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  1. 神戸市で、水素発電に加え波の振動を利用する波力発電の実証実験など、先進的な再生可能エネルギーの普及に向けた官民の取り組みが活発化している。
  2. ウェーブエナジーテクノロジー社が波力発電の実証実験に取り組み、実用化の目途がついたとのこと。

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ドイツ、1~6月期の再生可能エネルギーの発電比率は35%で史上最大を更新

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  1. ドイツの2017年1~6月期の発電量に占める再生可能エネルギーの割合が史上最高の35%となった。
  2. 日本で2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を受け、ドイツは原子力発電の比率を減少させており、2050年までには再生可能エネルギー比率を全体の80%にまで上昇させることを目標としている。

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再生エネ 増やしながら負担抑制へ 研究会が提言

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  1. 経済産業省の研究会は、再生可能エネルギーの導入を増やしつつ料金負担を抑える新たな制度を検討していく必要があると提言した。
  2. 固定価格買取制度が始まったことで、標準的な世帯で月額686円が電気料金に上乗せされている状態となっている。

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茨城県、鹿島港洋上風力発電の事業予定者と選定の経過を公表

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  1. 茨城県は鹿島港港湾計画において、鹿島港の沖合における風力発電事業を推進している。
  2. 今回、茨城県関係部長級・学識者・研究者等による意見を踏まえ、(株)ウィンド・パワー・グループと日立ウィンドパワー(株)で構成される「鹿島洋上風力コンソーシアム」を鹿島港の占用予定者として選定した。

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積水化学 環境投資枠に120億円設定

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  1. 積水化学工業は2019年度までの3年間で、環境貢献投資枠120億円を設ける。
  2. 省エネ効果のある生産設備を整えるほか、再生可能エネルギーの活用を検討するなどして、19年度にGHG排出量を13年度比6%削減する。

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<再生エネ買い取り5年>送電網「パンク」寸前

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  1. 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったが、太陽光や風力の発電施設が急増した。
  2. 再生エネの電気を受け入れる空き容量が東北で既にゼロとなり、他県も空きが乏しい状態となっている。

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再生エネ 空気に貯電 安全性高く長期使用も可能

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  1. タンクや地下の空洞に電気で空気を圧縮して入れ、必要なときには圧力が高い空気を取り出して発電機を動かすことができる電力貯蔵技術の開発が進んでいる。
  2. 利点としては、自然の空気を使用するために安全性や耐久性で優れていることが挙げられる。

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福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す

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  1. 福島県内において水力発電の開発を推奨していく任意団体「福島水力発電促進会議」が発足した。
  2. 一時代前に開発しつくされた電力源というイメージが大きい水力発電だが、既存ダムの潜在能力を発揮させれば、現在の2~3倍の水力発電量を確保することができる。

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