News-風力発電

騒音などに配慮した米社製ダリウス型風車、Looopが販売へ

ざっくりいうと・・・

  1. 6月1日に再生可能エネルギー関連を手掛けるLooopが、米Chava Wind社製のダリウス型風力発電設備の販売開始。
  2. 縦に曲がって伸びたブレード(羽根)が垂直軸を中心に回ることで、強風の時でも騒音をあまり出さない仕組み。
  3. Looopは、Chava Wind社と資本業務提携し、Chava Wind社製風車のアジア太平洋地域における独占販売権を獲得。

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超大型クレーン不要で大型風車を建設、大林組と巴技研が開発

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  1. 大林組と巴技研は、風力発電の大型風車を、超大型クレーンを使わずに組み立てできる装置を共同開発した。
  2. 三種浜田風力発電所の建設に同装置を使用し、従来工法と比べ10%コスト削減を実現した。
  3. 同装置は、10tトラックなどの運搬車両で輸入できるため、様々な場所に搬入できる。

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JR東日本の風力発電所に環境大臣意見 「もっと生活・自然への配慮を」

ざっくりいうと・・・

  1. 環境省はJR東日本エネルギー開発が、計画する「(仮称)馬揚山風力発電事業」の計画段階環境配慮書に対し、環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
  2. 環境影響評価法や電気事業法では出力10,000kW以上の風力発電所の設置、変更の工事を対象として、経済産業大臣から意見を述べることができる。
  3. 今回、提出された意見の概要は下記のリンクよりが確認をお願いいたします。

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風力発電設備廃止へ 日田市の椿ケ鼻ハイランドパーク

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  1. 椿ケ鼻ハイランドパークにある風力発電設備2基は、建設から約20年たち、老朽化で故障が頻発したため廃止する。
  2. 電力はパーク内に供給されており、2016年度までの収入が1億856万円、一方保守管理費用の累計は1億3299万円であった。
  3. 維持管理の費用が見合わない状況になり、廃止を判断した。

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九州電力、風力発電の接続可能量に到達 以降は無制限・無補償で出力制御

ざっくりいうと・・・

  1. 九州電力は5月25日時点における風力発電設備の接続申込料が、接続可能量に到達したと発表した。
  2. 出力制御対象外とされていた出力20kW未満の風力発電設備についても、同日以降年間720時間を上限に無償での出力制御に同意することが前提。
  3. 風力発電設備の出力制御の適用に考え方に関しては下記リンクよりご確認ください。

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レゴ、投資先の自然エネ発電量が消費電力を超す

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  1. レゴグループは投資先である洋上風力発電所2か所の合計出力が、世界各所にある製品工場、店舗、事務所などでの全消費電力量を超した。
  2. 同グループは消費電力量を自然エネで相殺するという目標を当初設定していた2020年より3年も早く実現した。
  3. 早期目標達成は、英国のバーボバンク洋上風力拡張施設の開設によるところが大きい。

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九電への風力申請上限に、今後は新ルールのみ

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  1. 九州電力は2012年に始まったFIT制度に基づき、風力発電を実施する事業者から受け付けた売電契約の申請が、従来のルールで受入可能な上限に達した。
  2. 今後は、九電が無保証で無制限に発電停止を指示できる新ルールを受け入れる事業者しか、売電契約を結べなくなる。
  3. 需要を大幅に上回る電気が送電線に流れ込んで周波数が乱れ、停電につながることを避けるために同法で認められている。

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「リフトアップ式」大型風車組立装置 超大型クレーン不要、コスト削減

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  1. 大林組と巴技研が共同で、大型風車の建設工事において、超大型クレーンを使わず、最小限の施工ヤードでリフトアップによる組み立てを行う装置「ウインドリフト」を開発した。
  2. 風力発電の発電効率を上げるため大型化された風車は、ハブやブレードなどで構成されるローターの径が大きく、上空の強い風をとらえられる利点があるが、資材運搬や施工条件の制約などもある。
  3. 同社では、同装置を高さ125メートルの3基の風車建設に使用した結果、約10%の建設コスト削減を実現している。

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ヴァイサラ需要に応えTritonの生産能力を2倍に拡大

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  1. Triton需要拡大の主な理由は、風力発電業界の成長に伴い。より迅速な開発が可能で、投資効果を向上できる効率的な運用のために、リモートセンシングシステムでの風況計測が広く採用されたことなどがあげられる。
  2. Tritonは堅牢で耐久性が高く、移動を伴う配備にも対応でき、低消費電力で使用可能。
  3. 世界各地で遠隔地での開発を進める中、気象観測鉄塔の建設が困難である場合においては、風速観測の情報収集のための信頼できる有効な選択肢となる。

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大林組、巴技研/大型風車組み立て装置開発/部材をリフトアップ、ヤード最小限に [2017年5月22日3面]

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  1. 大林組は、巴技研と共同で、大型風力発電施設の建設向けに部材をリフトアップして風車を組み立てる装置を開発した。
  2. 開発したリフトは、ジャッキアップ式装置で部材をリフトアップする。従来も同様の装置はあったが、大型風車に対応するとともに、ハブとブレードの立て起こし機能を搭載した。
  3. 装置は10トントラックなど通常の運搬車両で搬入が可能なため、適用範囲は幅広い。

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「住民の不安 払拭されていない」

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  1. 下関市安岡沖の 洋上風力 発電の建設計画で、環境影響評価準備書に対し、住民の不安が払拭されていないと、答申をまとめることになった。
  2. 騒音や低周波音による健康被害や、漁場への悪影響の懸念から地元住民の反対運動が起きている。

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新潟県沿岸の洋上風力発電調査 「県内年間使用量の4倍」高い潜在力

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  1. 新潟県の沿岸で 洋上風力 発電施設を導入した場合、エネルギーとして県内の年間使用電力量の約4倍に相当する資源量を持つことが分かった。
  2. 定格出力が8メガワットの大型風車を1平方キロ当たり1基強の感覚で設置して発電した場合、年間の発電量が約6万8800ギガワット時に上ることが分かった。
  3. 今回の調査結果を踏まえ、発電関連の事業者の風力発電への取り組みを促したい考えで今後勉強会を開く予定。

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発電事業「接続検討」などの問い合わせ 2017年1~3月は3975件

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  1. 電力広域的運営推進機関は2016年度第4四半期における一般送配電事業者と同機関が系統アクセス業務で対応した受付・回答状況に関する情報を取りまとめ公表した。
  2. 事前相談件数は中部電力、接続検討件数は東京電力PGがトップとなっている。
  3. 電源種目別件数、はリンク先をご確認ください。

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環境省 今夏に政策パッケージ 洋上風力、地熱発電を加速

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  1. 2030年までに二酸化炭素等の温室効果ガスを13年比で26%削減する目標の達成ン向け、環境省は今年度から特別チームで再エネ活用の検討を進めている。
  2. 日本の豊富な資源を活用する際エネ事業の促進に特化して検討を進め。まずは30年の26%削減を確実に達成し、80%削減達成への道筋も見つけていく方針。

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21世紀の課題「作った電気をためておく方法」―リチウム?水素?いや空気を使おう!

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  1. 発電量にむらがあり、余分にできた電気をためておく方法として、空気を使おうという試みがある。
  2. 風力発電で作った電気を使って、圧縮機で空気を高圧にして貯蔵する。電気が必要になると圧縮空気で膨張器を回転させるという単純な原理だ。

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伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設

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  1. 天候の影響を受けやすい風力発電の出力調整用に、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを完成し、実証試験を開始した。
  2. 圧縮空気を利用した大型のエネルギー貯蔵システムは世界でも数例しかないため珍しい。
  3. 現状、エネルギー貯蔵システムの主力技術である2次電池のシステムにはコストが高い、寿命が短い、廃棄物処理にコストがかかるなどの問題があるが、圧縮空気システムはほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。

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2017年第1四半期、アメリカでは過去最高ペースで風力発電の導入が進むー立地地域に良い影響も

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  1. アメリカ風力エネルギー協会は2017年第1四半期のアメリカにおける風力発電設備の導入量は2009年以来の高い値になったと発表した。
  2. 風力発電設備の建設が速いペースで続いている理由として、再生可能電力生産税控除を挙げている。再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける企業に対して、法人税を減税する制度である。

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高知県、小形風力発電事業の導入調査に補助金 補助率は50%

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  1. 高知県は小形風力発電事業を行おうとする事業者に対し、可能性調査等に係る費用を補助することを発表した。
  2. この補助金は、高知県新エネルギービジョンの実現に向け、新エネルギーの導入促進、地域経済に生かすことを目的としている。
  3. 補助率は対象となる事業経費の1/2以内となっており、1,000円未満は切り捨てとなる。

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コスモHD、グループ企業が三重県度会町に開発した大規模風力発電所が運転開始

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  1. エコ・パワーが三重県度会町に開発した大規模風力発電所「度会ウィンドファーム」が完成し、運転を始めた。
  2. 風力発電所は2万8000kWの出力があり、度会町の山の稜線部に出力2000kWの風力発電機を14基設置した。
  3. 2019年4月の運転開始を目指し、第2期分の建設を進めており、出力2000kWの風力発電機を11基設ける。

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三菱商事、欧州最大規模の蓄電システムを利用したサービス開始

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  1. 三菱商事株式会社は、オランダ公営の総合エネルギー事業会社Eneco社と設立したEnspireME社を通じて、ドイツで大規模蓄電システムを利用したサービスを開始することを発表した。
  2. この蓄電システムの容量は、一つの場所に設置される蓄電システムとしては欧州最大規模である。
  3. 三菱商事はこの蓄電システムを利用して予備電力市場向けサービスや、再生可能エネルギー発電事業者向けの出力調整サービスなどを提供する予定。

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エーオン、空中風力発電を試験 ドローンを使用=蘭アンピクスと

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  1. 独エネルギー最大手エーオンは、ドローンなどを利用した 空中風力発電 の実証試験プロジェクトを実施すると発表した。
  2. 空中風力発電は、通常の洋上風力発電施設ほど多くの建材を必要としないこともあり、低コストが期待されている。
  3. エーオンは空中風力発電が2020年代には商業化されるとみている。

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全方向の風で発電する小形風車−NTNが実証実験

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  1. NTNは独自の翼形状を採用した「小形風車」の実証実験を、いわたエコパークで始めた。
  2. 実証される風車は、強風下でも風切り音がほとんど発生せず、どの方向から吹く風も受け止め、効率的な発電を行える。
  3. 運転制御関連のデータを採取し、製品の信頼性向上に結び付け、2018年春の市場投入を目指している。

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風力発電の低コスト化 NEDOが技術課題などを整理する事業者募集

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  1. NEDO が「風力発電の低コスト化技術に関する検討」を実施する委託事業者の公募を開始した。
  2. 風力発電は、他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、世界では大幅な導入拡大が進んでいる。
  3. この事業により、風力発電において先行している欧米との技術の差を明確にし、今後の技術開発の方向性を示す。

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川内に風力発電所計画 JR東日本グループ

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  1. JR東日本グループが川内村に風力発電所を設置すべく準備を進めている。
  2. 設置予定は14基、出力4万7600キロワット。
  3. 「東日本大震災からの復興を進めることが経営方針の一つ。再生可能エネルギーを通して地域活性化に貢献していきたい」としている。

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