News-風力発電

<風力発電>復興へ追い風に 被災沿岸部で稼動

ざっくりいうと・・・

  1. 宮城県東松島市の沿岸部で、海風を利用する小型風力発電所が完成し、13日に運転を始めました。
  2. 年間発電量は7万8100 kwh で、一般家庭の20世帯分に相当します。
  3. 設置場所は東松島市大曲で、津波被害により災害危険区域に指定されており、隼電気が所有者から20年間借り受けます。

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独シーメンス、4月に風力発電設備のガメサ統合 当局が承認

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  1. 独シーメンスは、昨年6月に合意したスペインの風力発電設備大手ガメサとの同事業統合に関し、必要な独占禁止当局の承認をすべて得たと発表しました。
  2. 統合新会社は4月初めに正式に発足する予定で、業界首位のヴェスタスなどを追い上げます。
  3. 統合会社にはシーメンスが59%が出資し、事実上傘下に収めます。

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米発電量統計、風力発電量が水力発電量を突破

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  1. 米国政府が公開した資料により2016年末の風力発電量は、水力発電を追い越したことが判りました。
  2. 豪雨の影響により、水力発電量は回復傾向を示しており、恐らく2017年については再び、水力発電量が風力発電量を超えることになるだろうとしています。
  3. 風力発電が全体の発電に占める割合は、もはや代替エネルギーの座を脱し、主力のエネルギーに変貌を遂げてきています。

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ロシア極東地域向け風力発電システムのオペレータ育成に協力へ

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  1. NEDO は、ロシア極東地域向け風力発電システムの実証事業の一環として、オペレータ育成に協力します。
  2. 4月に、実物の風力発電機を使用したオペレーションやメンテナンスに関する技術講習を行う予定です。
  3. 今回の協力は、NEDOが開催したロシアの風力発電システムの普及拡大のためのワークショップの場でロシア側と合意したものです。

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ロシア極東で風力発電 日本の協力強化へ

ざっくりいうと・・・

  1. ロシア極東で、日本の研究機関などが風力発電の実証実験を去年10月まで行っていました。
  2. 実験が行われた町では、従来のディーゼル発電と風力発電を併用することで電力供給が安定し、燃料費もおよそ3400万円削減できたということです。
  3. 実証実験では十分な成果が得られたとして、日本側は普及に向けてロシア側への協力を強化することになりました。

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彰化県、洋上風力発電を推進 産官学連携で/台湾

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  1. 彰化県政府は、企業2社と県内の大学1校の4者間で、グリーン電力発電設備の建設に向けた覚書を締結しました。
  2. 魏県長によれば、県の沖合に風力発電設備を800~1000基設置する計画です。
  3. 経済部エネルギー局の担当者は、彰化県沿岸は台湾全土で最も風力発電に適した場所だと説明しています。

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北海道での再エネ発電、設備認定の失効を猶予 政府がパブコメ募集中

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  1. 資源エネルギー庁 は、北海道電力管内で 設備認定 の失効期限を超過する 再エネ 発電設備に対し、特別に失効を猶予する対応について意見を募集します。
  2. 今回の意見募集は、国の審議会が、 再エネ特措法 における設備認定の失効が猶与される措置を講ずる必要があることに審議を行い、これを了承したことを受けたものです。
  3. この措置は、改正法の施行日前に講ずる必要があるため、意見提出期間を短縮して意見募集を行われます。

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NTNの新機軸、小さな風と水路を生かせる発電機

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  1. NTNは、スマートエネルギーWeek 2017内のWIND EXPO 2017に、小水力発電機や開発中の小形風力発電機などを参考出展しました。
  2. 小水力発電機「NTNマイクロ水車」はプロペラ式で、農業・工業用水路に設置しやすいのが特徴です。
  3. 開発中の小形の風力発電機は、2017年中にNK認証を取得する予定です。

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風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に

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  1. 政府は九州電力と中国電力の2社を、風力発電設備の「指定電気事業者」に指定しました。
  2. 指定電気事業者になると、発電事業者に対して無制限・無補償の出力制御を要求することができます。
  3. 太陽光と風力発電は地域によって送配電ネットワークに接続できる容量に上限があり、それを超えると出力制御の実施対象になります。

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北海道電力 風力発電の受入枠を約3倍に拡大

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  1. 北海道電力は、風力発電を行うほかの事業者から電気を受け入れる枠を、拡大することを決めました。
  2. 現在、56万 kw までとしていますが、今月から順次増やし、最大でおよそ3倍の156万kwに拡大するとのことです。
  3. 北海道は、全国の風力発電に適した土地の半分ほどを占めていることから、受け入れの拡大で風力発電の普及がさらに進むのか注目されます。

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九電、風力発電指定事業者に

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  1. 九州電力は7日、経済産業大臣から風力発電に関して指定電気事業者に指定されたと発表した。
  2. 接続可能量に到達した後に申し込んだ20 kw 以上の設備を持つ事業者に対しては、出力制御の期間を無制限に実施することができます。

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北海道電、風力発電で追加60万キロワット

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  1. 北海道電力は7日、新規の風力発電所の追加募集を月内に始めると発表しました。
  2. 60万 kw 分を募集し、道内の風力発電の設置増に道を開き、数年後にはさらに40万kw増やし、追加分を100万kwにする見通しです。
  3. 再生可能エネルギー の有効活用を進めたい政府の意向もあり、大幅な追加募集に踏み切ります。

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アマゾンが風力発電でもビッグプレーヤーになった理由

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  1. アマゾン ウェブ サービスは、世界のインフラ運営において100% 再生可能エネルギー を利用するという長期的なコミットメントを打ち立てました。
  2. テキサス州西部地域に同社最大の風力発電施設を建設することも既に発表しています。
  3. アマゾンは2017年末までに約360万メガワット/時の再生可能エネルギーを発電する体制が整います。

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トランプ政権後のアメリカのエネルギー政策予測

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  1. トランプ大統領が化石燃料の開発を妨げていた規制を撤廃し、エネルギー産業重視の政策を進めるなど、アメリカの経済性重視のエネルギー政策は今後一層強まると考えられます。
  2. しかし、経済優先だからといって 再エネ を軽視してきたわけではなく、今後もアメリカが世界トップクラスの風力発電導入国であることに変わりはありません。
  3. パリ協定 とトランプ政権によるエネルギー政策の揺り戻しは、EUとカリフォルニア州が同調するなど、国境を超えた合意の形成を促すことになります。

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茨城県・鹿島港の洋上風力発電事業者、再公募 丸紅が撤退したため

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  1. 茨城県は、鹿島港の沖合で 洋上 風力発電のための水域占拠の許可について公募を開始しました。
  2. 今回公募するエリアは、2012年8月から事業を予定していた丸紅が事業の取止めについて申し入れたため、再度公募するものです。
  3. 事業の概要など、詳しくはリンク先記事にてご確認ください。

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着床式の洋上風力発電、「構造審査基準」の骨子案が公表

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  1. 経済産業省 と 国土交通省 は、電気事業法や港湾法に基づく、統一的な着床式 洋上 風力発電施設の構造に関する審査基準をまとめた骨子案を公表しました。
  2. この「港湾における洋上風力発電施設の構造審査のあり方(骨子案)」では、港湾における洋上風力発電施設等に要求される性能・設計条件・設計法について示しています。
  3. 洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定は、占用公募制度の円滑な導入に向けた技術的な支援を行うことを目的としています。

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社説/新規の風力発電が倍増−課題は海外より高いコストの低減だ

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  1. 2016年度の風力発電の新規稼働量が前年度比ほぼ倍の30万 kw となり、この勢いを止めないためにコスト低減が求められます。
  2. 機器と建設、維持にかかる費用で計算すると、日本の風力は米国やブラジルの倍のコストがかかっています。
  3. 先進事例をみると、故障を減らし、稼働率を上昇させてコストを下げたことが分かり、海外の知見も取り入れてコスト低減に努めてもらいたいです。

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強みは「系統連系の実績」、安川電機が小形風力用パワコンを披露

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  1. 安川電機は、第7回 国際スマートグリッド EXPOに出展し、新開発の小形風力発電用の パワーコンディショナー 「Enewell-WIN」を披露しました。
  2. 市場に登場しているさまざまな小形風車の特性に対応するため、風車特性を入力する電力変換テーブルを32点設けたのが特徴です。
  3. ブース担当者は「実際の系統連系の実績も複数あり、こうした小型風力に関するノウハウを提供できる点が大きな強みだ」と述べています。

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デンマーク、風力発電による発電量が需要量100%超を達成

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  1. 業界団体となるWind Europeは、デンマークで風力発電による発電量が97 GWh に達し、電力需要量に対する割合100%を達成したことを発表しました。
  2. デンマークの世帯数は255万世帯ということを考慮した場合、実際には、電力需要量の3.9倍の発電量を風力発電だけで得た計算になります。
  3. Wind Europeは、「 再生可能エネルギー だけで欧州の電力需要を全て満たすことができることを証明した」と今回の成果を強調しています。

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秋田県で国内最大級の洋上風力発電所を計画中

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  1. 株式会社レノバは、秋田県由利本荘市沖に計画中の洋上風力発電所建設に先立って、各種の調査への協力を要請しました。
  2. レノバによると、風力発電導入のプロセスでは風況調査に1年以上、 環境アセスメント に3~4年が必要になります。
  3. 地域経済や漁業の活性化に貢献できるものとして、漁業関係者をはじめとする周辺の住民と丁寧な協議を重ねて計画を詰めていきたいとしています。

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健康被害予測「甘い」 日本風力開発 銭函風力発電で説明会 住民から懸念相次ぐ「別業者の計画 考慮してない」

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  1. 日本風力開発が小樽市銭函で建設を計画している風力発電施設について、4か所の地域で住民説明会を開きました。
  2. 近隣で別の3事業者が建設中か、計画中の風力発電施設の影響を考慮せず健康被害はないと予測したことに、反発や疑問の声が相次ぎました。
  3. 他の3業者と改めて共同で環境調査を行う考えについて、同社は「他社に声かけしたい」と述べるにとどめました。

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新エネルギー基金60億円規模 道、5年間 導入を支援

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  1. 北海道は2017年度から5年間、風力やバイオマスなどの 新エネルギー を導入する自治体や民間企業などへの支援事業を行います。
  2. 支援対象になる事業は、市町村が風力など地域にあるエネルギー資源を、公共施設などで消費する「エネルギーの 地産地消 」のモデル事業です。
  3. 支援する自治体や企業は、公募して決める方針です。

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人工の葉が風に吹かれると電力発生——樹木を模倣した形状の風力発電デバイス

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  1. アイオワ州立大学の研究チームが、綿花の枝葉を模倣した風力発電デバイスのプロトタイプを作製しました。
  2. このデバイスは、人工の葉が風に吹かれたときに生じる ピエゾ圧電効果 で発電する仕組みです。
  3. 研究チームは将来像として、この人工の樹木により家電製品に電力を供給できる新しい市場を考えています。

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【中国】6エリアで風力発電新設を禁止、設備の遊休化で

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  1. 風力発電設備の遊休化問題を重視し、中国当局は新規風力発電プロジェクトの推進を6エリアで禁じると通知しました。
  2. 「棄電」(ロス電力)の問題は、中国で深刻化しており、2発電設備の稼働を停止し、送電量を制限する「棄風限電」「棄光限電」「棄水限電」は16年も頻発しました。
  3. 政策の後押しでクリーンエネルギー発電容量が拡大する一方、送電インフラの整備が追い付いていないことが原因としています。

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商船三井、洋上風力工事の英社に5%出資

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  1. 商船三井は、洋上風力発電の設備工事を手がける英シージャックス・インターナショナルに5%出資すると24日発表しました。
  2. 船舶運航のノウハウを生かして、再生可能エネルギー分野に初参画します。
  3. 商船三井は中長期的にエネルギー需要は拡大するとみて出資を決め、昨年11月にも三井物産と共同でブラジル沖の海底油田工事を始めるなど、海洋開発事業を強化しています。

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気候変動問題は「でっち上げ」 トランプ大統領登場で米洋上風力が窮地 業界が利益訴え

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  1. 化石燃料を支持し、気候変動問題は「でっち上げ」と主張するトランプ大統領は風力発電所に批判的です。
  2. 北米の 洋上風力 発電事業は、過去10年にわたる低調な滑り出しからようやく成功の兆しが見えてきたところでした。
  3. ドン・エナジー北米法人の社長は「洋上風力発電は成長市場だ。米国進出を望んでおり、雇用創出やエネルギー自給率に貢献できることを新政権に説明したい」と意欲を示しています。

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九州の再エネ発電設備レポート(2016年10月) 小形風力発電が29件認定

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  1. 九州経済産業局は22日、2016年10月末時点の 再エネ 発電設備の運転開始状況・認定状況を取りまとめ公表しました。
  2. 2012年7月の FIT 開始から2016年10月末までに、九州において運転を開始した設備出力(FIT認定設備)は619万 kW (9月末比9万kW増)となりました。
  3. 設備認定 を受けた再エネは、9月末比で風力発電が29件、水力発電と地熱発電が1件ずつ増えています。

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