News-ZEH

鈴与商事と納得住宅工房 ZEH事業を共同展開

ざっくりいうと・・・

  1. 鈴与商事と納得住宅工房が共同でゼロエネルギー住宅(ZEH)事業を展開し、自社の太陽光パネルやLPガスの契約増加にも繋げる狙い。
  2. 住宅大手が新築戸建てのZEHを進める中、鈴与商事は断熱計算のノウハウを持って太陽光パネルなどの商材と合わせて提供する。

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旭化成グループ、防災と環境配慮の住宅地開発、全戸ZEH仕様の2階建てヘーベルハウスに

ざっくりいうと・・・

  1. 旭化成、旭化成ホームズ、静岡県富士市は、地方創生に関する包括協定と災害時における飲料水等の供給に関する協定を締結した。
  2. 包括協定では、富士市への移住・定住促進や安心・安全の確保などについて連携し、旭化成社宅跡地で全99区画を「ヘーベルハウス」で整備する事業で実現する。

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ZEH標準化へ快適性を向上させた住宅を創出

ざっくりいうと・・・

  1. ライフデザイン・カバヤ株式会社は、販売している全ての住宅にZEHを標準化し、断熱性能をグレードアップさせたことを発表。
  2. ZEHは住宅の高断熱化と高効率設備に貢献することも期待されている。

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ZEH体験宿泊の施設募集がスタート、環境省、認知拡大・情報発信狙う、新築検討の家族など対象

ざっくりいうと・・・

  1. 環境省は、今冬実施するZEH体験宿泊事業に施設提供で協力するハウスメーカーや工務店などを募っている。
  2. 大臣をチーム長とする「COOL CHOICE推進チーム」の省エネ住宅ワーキンググループで検討している方が対象。

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「ゼロエネ住宅」販売に力 京都・滋賀、環境優しく経済的

ざっくりいうと・・・

  1. 京都、滋賀のハウスメーカーや工務店などが、省エネルギー性能を高めた住宅や製品に力を入れており、省エネ意識の高まりや国の補助制度などの追い風もあり販売を伸ばしている。
  2. 政府は2020年までに新築住宅などの省エネ基準の適合を義務化し、太陽光発電や蓄電池の購入に対する補助制度を設けている。

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スマートホーム設備市場、拡大にはZEH普及と“サービス”が鍵に

ざっくりいうと・・・

  1. 矢野経済研究所は、スマートホームや「ZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)」などの次世代住宅向け設備について市場調査を行った。
  2. 政府がスマートホームや「ZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)」の普及促進を目指しているのに伴い、ハウスメーカー各社から住宅商品の市場投入が加速している。
  3. 2016年度の市場規模は、市場の大半を占める太陽光発電システムの縮小により前年度より減少となった。

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HEMS市場は2025年120億円、太陽光の自家消費ニーズ高まる

ざっくりいうと・・・

  1. 富士経済は、2016年のHEMS市場は66億円だったとの調査結果を発表したが、交付案件は前年とほぼ同規模となり、市場は大幅に拡大しなかった。
  2. 2017年以降はZEHのさらなる普及に伴い太陽光発電システムの自家消費ニーズが高まり、HEMSの導入が促進される見通し。

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自社ZEHのPRチャンス! 環境省、体験宿泊の協賛・連携事業者を募集

ざっくりいうと・・・

  1. 環境省はZEHの断熱基準や、それに準ずる基準を満たした施設の宿泊体験事業を行うため、宿泊するZEHを提供するなど、協賛・連携して事業を実施する住宅メーカー、工務店等を募集する。
  2. ZEH体験宿泊実施期間は2017年12月~2018年2月末で、土・日曜日を使った1泊2日を予定。

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ZEHは新段階へ!

ざっくりいうと・・・

  1. ZEHはエネルギー使用量をできるだけ少なくすることと、使った以上のエネルギーを生産することが要件である。
  2. 複数階構造の集合住宅では1戸当たりの屋根面積が小さくなるため、太陽光パネルの設置面積を確保することが難しく、現時点では集合住宅のZEH化は国の普及目標の対象にはなっていない。
  3. 積水ハウスは、エネルギー使用量をできるだけ少なくする「省エネ」に注目し、複層ガラスの採用を含む高い断熱性能を確保したり、高効率エアコン、高効率ヒートポンプ給湯機、LED照明等の設備を幅広く採用した。

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ZEH目標達成は2割

ざっくりいうと・・・

  1. 昨年4月にZEHビルダー登録が始まってから、登録者数は5779社に拡大した。
  2. 経済産業省・資源エネルギー庁がホームページで紹介している実績の状況を報告したのは、登録数の約85%にあたる4758社で、そのうち目標を達成したのは979社で21%という低調な達成率となった。

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ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート

ざっくりいうと・・・

  1. ZEH の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的とする一般社団法人ZEH推進協議会が設立された。
  2. 代表理事に就任した、経済産業省のZEHロードマップ検討委員会の委員であり、エコワークス社長の小山氏は、エネルギー基本計画におけるZEH普及に関する閣議決定の目標達成が確実ではないと強調。

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ZEH基準よりも高いレベルでゼロエネを達成

ざっくりいうと・・・

  1. LIXILのスーパーウォール工法は耐震性能も高く、長く安心して暮らせる長期優良住宅と言われている。
  2. 家を建てることを検討している方によると、太陽光発電システムを載せれば無理なくゼロエネになり、地球にも優しい住宅になるためZEH化を決めた。

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積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現

ざっくりいうと・・・

  1. 積水ハウスが2016年における新築戸建住宅の ZEH 販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。
  2. 積水ハウスは2016年2月に ZEH 分譲マンションを建設することを発表している。
  3. 単なる建物としての「集合住宅」ではないとしており、住民一人一人のライフスタイルを重視し、住まいが集まった形としての「住宅集合」というコンセプトを掲げている。

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旭化成ホームズ、ZEH水準を上回る耐久型断熱構法を標準仕様化

ざっくりいうと・・・

  1. 旭化成ホームズが戸建住宅「ヘーベルハウス」の断熱工法として新たに開発した「へーベルシェルタードダブル断熱工法」を全商品に標準採用する。
  2. 新断熱構法は、断熱層を強化して省エネ・断熱性能を格段に高めたものである。今回の開発では「外壁へーベル」の内側や「床へーベル」上の断熱材を大幅に厚くし、さらに鉄骨躯体の一部を見直すことで全戸建商品共通の標準仕様とした。
  3. 一般的な床面積35~40坪の ZEH 化に必要な約5kWの太陽光パネルであれば10坪ほどの屋根面積で搭載することができる。

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ヘーベルハウス2階建て全棟でZEH水準

ざっくりいうと・・・

  1. 旭化成ホームズ(株)の「ヘーベルハウス」の全商品で、新断熱工法「ヘーベルシェルタードダブル断熱構法」を標準採用する。
  2. ヘーベルハウス2階建て戸建住宅全商品で、国の定める ZEH 水準を上回る断熱性能を確保した。
  3. 外皮が ZEH に必要な高い断熱水準を満たす同構法の採用により、省エネ設備などと太陽光発電パネルの搭載によってZEH化がしやすくなり、狭小3・4階建てなどの屋根面積が限られるところでもZEH化が可能となる。

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ZEH、省エネ基準対応を効率化する3D建築CADシステム

ざっくりいうと・・・

  1. 福井コンピュータアーキテクトが、3D建築CADシステムを2017年7月に発売する。
  2. 2017年7月からバーチャル空間体感システムを提供し、VR体験で住空間のさらなる「見える化」を実現する。
  3. バーチャル空間体感システムは、実際にその空間に立っているような没入間で、設備の使い勝手や、室内空間の広さなどを体験できる。

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JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%

ざっくりいうと・・・

  1. JBNは正会員を対象とし2015年度のアンケート調査を実施した。
  2. アンケート結果によると、15年度に着工された新築戸建て住宅は5774戸であり、1社あたりの単純平均棟数は12.5戸だった。
  3. 断熱性能では ZEH 基準を満たした物件が1259戸となっている。

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シャープ、住宅用蓄電池・太陽電池の新製品発売 ZEHのニーズに対応

ざっくりいうと・・・

  1. シャープより小型サイズの蓄電池をセットした屋内設置用「クラウド蓄電池システム」とモジュール変換効率19.5%を実現した太陽電池モジュールを発売すると発表した。
  2. 蓄電池は小型軽量化、太陽電池は屋根の形に応じて設置できるようになっている。
  3. 住宅用エネルギー管理・制御システム機能を搭載した「クラウド連系エネルギーコントローラ」を発売することも発表した。

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アルネットホームはハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016を3年連続「優秀賞」を、「優秀企業賞」をW受賞

ざっくりいうと・・・

  1. 大賀建設株式会社は、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016において、ゼロエネルギー住宅「ZEROの家Ⅱ」で優秀賞を受賞しました。
  2. また、3年以上連続受賞の企業に授与される「優秀企業賞」も合わせて受賞しました。

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日本ERI、4月1日からBELS評価で「ZEHマーク」表示を開始

ざっくりいうと・・・

  1. 日本ERIは、BELSおいて「 ZEH マーク」表示ための評価を4月1日から開始します。
  2. ZEHマークは、BELS評価時に ZEH 基準を満たした住宅に対して、表示が可能になったものです。
  3. 本社と全国33の支店で申請を受け付けており、追加の評価料金は発生しません。

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2017年度のZEH支援方針がまとまる

ざっくりいうと・・・

  1. 経済産業省・資源エネルギー庁は13日に発表した2017年度の『住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業』がまとまりました。
  2. 補助(支援)対象や支援(補助)金額など、詳しくはリンク先記事にてご確認ください。

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