地産地消へ里山発電所 稼働 山形・最上町 バイオマス、間伐材など利用

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  1. ZEエナジー社とZEデザイン社は、山形県最上町で木質バイオマスガス化発電所の営業運転を始め、最上町と連携しながら未利用の森林資源を使い、地域内の循環経済づくりを進める。
  2. 地元の間伐材と未利用材で足りるよう、発電規模は1000キロワットと小規模。

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エネルギー基本計画見直し、8月上旬にも検討着手へ

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  1. 経済産業省はエネルギー基本計画の見直し要否の検討に着手する。
  2. 8月下旬に開かれる有識者会議での議論の成果は、総合エネ調での見直し検討作業や、パリ協定の発効を踏まえ国連に提出する50年頃の長期戦略の策定議論に生かしていく。

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洋上の風況観測を低コストに、揺れにくい「ブイ」を活用

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  1. 日本気象協会は、海面の波浪に伴う揺れが少ない低動揺ブイに、レーザー光の反射波を捉えて上空の風を計測するドップラーライダーを搭載したシステムを開発。
  2. 洋上における風況観測の低コスト化を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大策として、洋上風力発電が期待されている。

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再生エネで地域活性化 みちのく銀、弘前大研究所と

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  1. みちのく銀行と弘前大学北日本新エネルギー研究所は、青森県の再生可能エネルギー資源を生かした地域活性化で連携・協力する協定を結んだ。
  2. 新エネ研の知見と、みちのく銀が持つ企業ネットワークや金融ノウハウで新たな地域産業の創出を目指す。

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益城町で48MWのメガソーラー稼働、地震で約半年遅れ

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  1. カナディアン・ソーラーは日本で4カ所・合計出力52.5MWのメガソーラーを稼働させ、買取価格は36円/kWhで九州電力に売電している。
  2. 立地する益城町は、2016年4月に起きた熊本地震の際、土木工事中の段階で幸いにも大きなダメージはなかったが、一時的に施工を中断した。

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太陽光発電・バイオマス発電のリスクを診断、保険会社の新サービス

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  1. 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、インターリスク総研と共同で太陽光発電やバイオマス発電の各事業者向けの新たなサービスを開発。
  2. メンテナンスリスクの診断や、その診断結果・推奨する対策について書かれた診断レポートも無償で提供してもらえる。

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アフリカ東部に2.7MWの「太陽光マイクログリッド」構築

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  1. 英国にあるSolarcentury社は、アフリカ東部で太陽光発電とLiイオン電池によるマイクログリッドのプロジェクトをスタートさせ、2地域で合計4万人に2.7MWの電力を供給する。
  2. 同社は、今回のプロジェクトを通してアフリカ全土の未電化地域に電気を供給するうえでのモデルケースにしたいと述べた。

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「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表

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  1. 経済産業省は再生可能エネルギーの政策課題を検討する研究会における論点整理を公表した。
  2. 日本で再生可能エネルギーをさらに拡大するためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが求められるとしている。

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政府のVPP構築実証、「リソースアグリゲーター」35社公開

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  1. 環境共創イニシアチブは、2017年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」について、「リソースアグリゲーター」は全35社が登録されたと発表。
  2. VPP構築実証事業は、「エネルギーリソース」を統合的に制御して、大型火力発電所の出力調整や需給バランスの維持などの機能の実現を目指す。

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[韓国新政権の5カ年計画]原発ゼロ時代へ 再生エネを総発電量の2割に

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  1. 韓国の国政企画諮問委員会が、再生可能エネルギーによる発電量を2030年までに総発電量の20%に拡大するなどの政策を盛り込んだ計画を発表。
  2. 小規模事業者の安定的な収益確保のため電力固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの導入比率を義務付けるRPS制度の比率も30年までに28%に引き上げる。

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1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット

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  1. 東芝三菱電機産業システムは「PVJapan2017」において、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー「SOLAR WARE」シリーズの1500V対応モデルなどを展示し、コスト削減メリットをアピールした。
  2. 1500V対応PCSの導入メリットとして、接続箱の数や配線などの太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減が可能。

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木質バイオマスの効率的でフレキシブルな利用:熱電併給と熱のネットワーク

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  1. 発電専用のバイオマスプラントは発電時間が細切れになるうえに、年間の稼働時間が減って不安定なプラント経営となってしまう。
  2. 一つのプラントで熱と電気の両方を生産する「熱電併給」のCHPプラントを導入することで、熱効率が高いうえに、熱と電気の生産比率を一定の範囲内で変えることができる。

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「再エネ比率30%」「大型蓄電池」支援、指定都市 自然エネ協議会が提言

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  1. 指定都市自然エネルギー協議会は、自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に関する提言をまとめ、環境省の山本公一大臣と経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸次長に提出した。
  2. 「2030年の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を30%程度とする積極的な目標を示すこと」を、提言内容の最初に掲げている。

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日本最長の太陽光発電所稼働

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  1. 北総鉄道の線路沿いに日本一“細長い”太陽光発電所が完成し、森田知事をはじめ、印西市の板倉正直市長や地元選出の県議らによる開所式が行われた。
  2. 発電所を運営管理する投資会社スパークス・グループによると、4万7千枚あまりのパネルが使われ、年間発電量は約5000世帯の使用量に相当する1280万キロワットアワーに上るという。

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米で主役に躍り出る蓄電池、2025年までに35GW目指す

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  1. 北米最大規模の太陽光発電関連イベントが米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。
  2. 同時開催となった蓄電池およびエネルギー貯蔵システムの展示会において、今後太陽光発電の導入を拡大するには、蓄電池が大きなカギを握ると述べられた。

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太陽光発電の関連企業の倒産が急増、年間100件超の可能性も

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  1. 2012年に開始された FIT によって、多くの企業が太陽光発電に参入したが、電力の買い取り価格が引き下げられた影響でブームは沈静化した。
  2. 2014年から太陽光発電関連企業の倒産件数が増加しており、2017年上半期だけでも前年同期比の2.2倍である50件の企業が倒産している。

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米フィットネス施設、179kW太陽光導入でZEBを達成

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  1. プラネット・フィットネス社は、フロリダ州セントピーターズバーグのフィットネスクラブ施設を改装し、179kW分の太陽光パネルをキャノピーと屋上に設置した。
  2. 屋上に太陽光パネルを設置することによって、使用する電力の99.5%を太陽光発電で賄っている。

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風力発電の適地探せ…騒音、景観など考慮

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  1. 風力発電を建設するのに適した場所を探す「ゾーニング」を行う自治体が増えている。
  2. 騒音や景観悪化を理由にした反対運動を未然に防ぎ、風力発電を円滑に導入できるようにする狙いがある。

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ソフトバンクがモンゴルから日本への送電を計画中

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  1. ソフトバンクがモンゴル真南部の南ゴビ砂漠にある風力発電所で発電した電力を日本に送る計画を進めている。
  2. 経済成長が続くモンゴルでは電力の需要も増えているが、国内の発電施設はまだこの需要を満たせていない。

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油田の有毒ガスを太陽光で無害化、硫黄と水素に分解

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  1. 昭和シェル石油グループは、サウジアラビア王国のアブドラ王立科学技術大学と国際石油・ガス協力機関による「太陽光エネルギーを用いた硫化水素の分解による水素製造に関する共同事業」に参画する。
  2. CIS薄膜太陽電池の提供と、同社中央研究所が人工光合成の研究で培った電気化学に関するノウハウを用いることで協働。

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